選挙関連の取材や発信をしていると「なぜ各政党や候補者について議論するテレビ番組を選挙期間中にやってくれないのか？」「特番は開票日の前にやって欲しい。投票期間中だからこそ意味があるのに」という要望を受けることが少なくありません。 主要な政党であるとメディア側が判断した場合は討論番組に党首が参加できたり、選挙戦のルポが取り上げられることもありますが、政党要件を満たしていない新しいグループに関しては、なかなかテレビ画面に登場する機会が得られないのも実情です。 テレビは放送法や公職選挙法で公正で正確な放送を求められているので選挙報道に関してはかなりの安全運転です。限られた放送の枠内では全ての政党や候補者を根掘り葉掘り伝えることはできません。個人的には、編成を選挙対応にして朝から夜までたっぷり時間を用意して、全員呼んでの候補者討論会などを放送し続けたりすれば良いのに、特に公共放送が、などと思いますが

近年、気候変動に伴って自然災害が頻発・激甚化し、人命に関わる大きな被害が発生している。 コンパクトシティ政策を議論している国土交通省の都市計画基本問題小委員会は今年度、災害発生時を想定して「都市居住の安全確保」について議論した。中間とりまとめでは、居住誘導区域から土砂災害特別警戒区域を排除することを強調する一方で、立地適正化計画などと防災対策との連携することも求めた。 いわば地域特性に応じた安全対策を求めたかたち。災害は、地震、河川の氾濫、洪水などさまざまであるほか、居住実態やニーズも地域でまったく異なるからだ。 津波浸水リスクのある地区に多くの住宅を擁する藤沢市の取り組みをみてみよう。 そもそも指針によって居住誘導区域には、「レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域など)」は原則として含めないこととなっている。 しかし、同省が154都