国土交通、経済産業、環境三省は十九日、建物の脱炭素化に関する有識者検討会の初会合を開いた。新築住宅も省エネ基準適合を義務付けるべきだとの意見でおおむね一致し、住宅の規模に応じて段階的に規制する案などを今後、議論する。義務化すると建築価格の上昇や、ノウハウを持たない中小工務店の対応が課題となる。検討会は関係団体の意見も聞き、六月に結論をまとめる。 建築物省エネ法は、ビルや商業施設など中規模以上の新築建築物に適合を義務付ける一方、住宅や小規模なビルなどは対象外。省エネ基準を満たす新築住宅は二〇一九年度実績で８１％だった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 大阪阿倍野・昭和町。 築H5年/土地51坪/2階建/30畳超リビング ＜戸建物件の売却：物件概要はこちら＞ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 昭和のまちのバイローカルを運営するビーローカルパートナーズの加藤です。 まずは、私たちがBuylocal不動産をなぜ始めたのかについて書きたいと思います。 以前の記事『Buylocal不動産始めます』にもその理由を多少書いているのですが、同じくビーローカルパートナーズの丸順不動産小山さんから、もう少し熱く語れとの司令もあり、今回はもう少し語ります。 ご多分に漏れず、この大阪の御堂筋沿線と言われる昭和町でも、空き家やオフィス商業ビルの２階以上の空き室が多くなってきています。 以前に書いた通りですが、やはり空き店舗が増えると地域として寂しいし、エリアの価値だって低下していく。良き商いが存在しづらくなって、そう