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長崎県大村市は7日、同市中里町の老朽空き家が倒壊の危険があるとして、行政代執行による撤去を始めた。25日までに撤去を終え、約240万円の費用は市外在住の所有者に請求する方針だ。 市によると、対象の建物は、交通量の多い国道34号沿いに立ち、近くに民家もある。築約30年の鉄骨2階建てで床面積は185平方メートル。以前は店舗兼事務所として使われていたが、10年ほど前から空き家になっていた。その後、構造材の鉄骨や木材が腐食し、台風や強風で外壁や石膏（せっこう）ボードが飛散しており、住民から市へ苦情が寄せられていた。 市は2020年以降、今年1月まで所有者に適切な管理や撤去などを求め、指導、勧告、命令、戒告などの文書を渡したが、改善が見られなかったという。 著しく危険な空き家については、14年に行政による調査や撤去手続きなどを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された。同法に基づき、大

コロナ禍の移住需要、問い合わせ倍増　金沢市新竪町の「金沢Ｒ不動産」は、空き家を不動産と建築設計の観点から調査する「木たて調査室」という取り組みを始めた。現在は珠洲市の四軒、能登町の一軒を調査して報告書にまとめ、同社のウェブサイトに掲載している。この事業は国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」になっている。　（岩本雅子） 同社は約二年前から古ビルの調査をしている。古民家が多い金沢市で、使われていない空き家を調査することで、その物件の新しい価値を見つけようと、昨年から始めたサービスだ。 新型コロナウイルスの影響で地方への移住需要が高まり、珠洲市では移住の問い合わせが二〇一九年度は九十件だったが、二〇年度は百七十四件に倍増。ただ、空き家は改修が必要なケースが多く、市が運営するウェブサイトの基本情報だけでは不十分で、専門家の視点が必要だった。 そこで金沢Ｒ不動産が協力し、空き家の調