生産緑地の期限切れによる2022年問題は回避されそうだ 生産緑地は固定資産税・相続税優遇が30年間優遇される ただし営農を続ける義務あり、建設や売却は規制 都市部の農地「生産緑地」の指定が2022年に一斉に解除され、宅地の供給過剰につながることで都市部の不動産価格が暴落するのではないかと懸念されていた、いわゆる「2022年問題」は避けられそうだ。 国土交通省の調査によると、約7割の生産緑地は続する意向。生産緑地に対して行われていた税優遇が続くことが背景にある。すでに不動産を保有する不動産投資家は慌てて売る必要はなさそうだ。 まず、生産緑地とはどんなものか、おさらしていおきたい。 生産緑地とは、市街化区域にある500平方メートル以上の農地（市区町村が条例を定めれば、300平方メートルまでの引き下げが可能）のうち、良好な生活環境を確保するのに役立つものは「生産緑地地区」に指定し、保全をはかって