占有を残したまま、担保を目的とした所有権の移転（譲渡担保）により資金調達をするもの 所有権を設定者（債務者又は物上保証人）から債権者に移転する担保。 所有権の移転は、担保の目的で行われ、原則無償で、所有権移転によっても債務はそのまま残る。 譲渡担保は民法に根拠はなく、実際の必要か生じ、判例により承認されたもので、所有権移転できるなら何でも対象とできる。 担保目的物の所有権を債権者に移転しても、質権のように引き渡さず、対象となる不動産あるいは機械・機具のような動産を債権者から借り受けていることとして、従来どおり使用・収益できるが、債権者と債務者及び第三者との間で複雑な法律関係が生じやすい。 不動産譲渡担保の欠点 所有権移転登記をするため，登録免許税が高い 後順位の担保権を設定できない 譲渡担保権者による処分の危険性がある S620212 債務履行遅滞（譲渡担保） 譲渡担保で支払いが遅れると売