ふるさと納税の「返礼品競争」を鎮静化させようと、商品券などの金券を返礼品から外すよう通知した総務省に対し、目立った特産品のない自治体が反発している。温泉と観光が主産業の群馬県草津町は「農海産物が良くて、なぜ金券はダメなのか」と町長が24日にも同省に直談判に赴く予定だ。来年度から金券を中止する静岡県西伊豆町も「国は本来、地方自治に口出しするべきでない」と批判している。【吉田勝】 総務省は4月、「金銭類似性の高い」感謝券や商品券を返礼品から除外するよう全国の自治体に通知。「転売で現金化されたら、寄付者の節税対策につながりかねない。感謝券を各自治体が導入すれば、税金の奪い合いになり、制度そのものが立ち行かなくなる」(同省市町村税課)との理由だ。
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