ふるさと納税：返礼に金券なぜダメ？ 通知に自治体が反発 | 毎日新聞
ふるさと納税の「返礼品競争」を鎮静化させようと、商品券などの金券を返礼品から外すよう通知した総務省に対し、目立った特産品のない自治体が反発している。温泉と観光が主産業の群馬県草津町は「農海産物が良くて、なぜ金券はダメなのか」と町長が２４日にも同省に直談判に赴く予定だ。来年度から金券を中止する静岡県西伊豆町も「国は本来、地方自治に口出しするべきでない」と批判している。【吉田勝】 総務省は４月、「金銭類似性の高い」感謝券や商品券を返礼品から除外するよう全国の自治体に通知。「転売で現金化されたら、寄付者の節税対策につながりかねない。感謝券を各自治体が導入すれば、税金の奪い合いになり、制度そのものが立ち行かなくなる」（同省市町村税課）との理由だ。
マンション空室、ホテルに無断転用した疑い 書類送検へ：朝日新聞デジタル
外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。 ５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。 外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、
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