仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、40余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の10分の1以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。 プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに18の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。25日の会合では、来年3月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年4月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日24時間直ちに送金ができるようにするということです。 プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進