収益物件の探し方はさまざまです。 先輩大家から紹介してもらうこともあれば、不動産販売会社へ問い合わせることもあります。 多くの投資家にとって一般的な探し方として「収益物件の検索サイト」を利用する方法が挙げられます。 「本当に儲かる物件であれば公開前に業者が購入してしまうので、インターネットに掲載されている収益物件なんて儲かるはずが無い」と言う意見も多いですが、一般公開情報の中にも投資対象の選択肢として検討できる物件が存在します。 実は、収益物件の探し方は、SUUMOやHOME’Sのような賃貸物件ポータルサイトと同じような仕組みになっています。基本的な探し方としては以下のようなステップになります。 対象エリア(住所や沿線)を選択する 価格帯、利回り、物件種別、築年数、建物構造などを選択する 個別の物件情報をもとに投資対象として相応しいかと検討する 楽待サイトで物件を検索する場合、以下のような

金融機関に融資の依頼を申し込む場合、事前準備はとても大切です。例えば以下のような知識は知っているのと知らないのとでは融資条件や融資の可否に大きな影響を与えます。 融資を受ける際の紹介人の有無、紹介人の過去の経営実績 金融機関へ提出が必要となる資料 金融機関の融資が承認されやすい時期 当然ですが、融資が下りないと物件は購入できません。 当然ではあるのですが、意外と融資を軽視している家主(これから家主を目指す家主予備軍？)は多いです。 また、仮に融資を受けれたとしても希望している貸出金利や貸出期間での融資が実現できるかが変わってきます。 「貸出金利の1%なんてそれ程大きな違いは無い」と思うかもしれませんが、それは間違いです。 投資用物件の購入するために融資を受ける場合、その融資額は数千万円〜数億円になります。 融資額が大きくなれば、その分、貸出金利や貸出期間による返済総額は大きく変わります。

ニュースや経済番組を見ていると「インフレ率」「物価上昇率」「実質GDP」など、景気の状況を判断するためのキーワードが沢山出てきます。 「何のこっちゃ？」…ですよね。 また、当たり前のようにこのようなことが言われていますが、意外と雰囲気でしか理解できていない人が多いと思います。 インフレになると物の値段が上がる？ GDPが上がると景気が上向きになる？ 消費税を増税しても景気対策としては逆効果である？ やっぱり「何のこっちゃ？」…ですよね。 現在の日本では「社会保障費の問題」や「日本の借金問題」など、暗い話題も多いです。 ですが、このような断片的な情報は意外と見えにくいところで繋がり合っていることもあります。 残念ながら、この記事では「聞いたことがあるような経済用語」や「聞いたことが無いような経済用語」が少し多めに出てきます。ですが、これらの複雑化した経済用語をできる限り簡単に整理してみました

投資用の物件は主に以下の3種類に分けられます。 分譲のワンルームマンション 戸建て物件(一軒家) 一棟マンション、一棟アパート ワンルームマンションが「ローリスク・ローリターン」であることに対して、地方の築古アパートなどはリスクが高いと言われています。ただ、その分、投資対象としては魅力的な部分も多く、短い期間で保有資産を増やしていく上では是非検討したいタイプの物件でもあります。 高利回りが狙える ワンルームマンションの表面利回りが5%〜8%程である事に対して、一棟マンションの表面利回りは10%を超える事も多く、地方のアパートに至っては15%以上の物件も珍しくありません。 理由はシンプルで、それは「地方の築古アパートの販売価格が安いこと」です。 ちなみに、ワンルームマンションや戸建て物件などの利回りを評価する場合は、より具体性を高めるために「表面利回り」では無く「実質利回り」をもとに利回りを

賃貸収入を得て不労所得を稼ぎたいと考える人は多いと思います。最近では一般の会社員が不動産投資で成功し、セミリタイア生活(早期退職)する話題も珍しくなくなってきました。 とても夢のある話ですね。 その一方で「勤め先の会社に自分が賃貸経営をしていることがばれたらどうしよう？」と不安を感じる人も多いはずです。 結論を先にお伝えすると「賃貸経営がばれる原因は住民税の金額の差異」です。 賃貸経営や副業収入があると、その分、納税するべき所得税や住民税が高額になるのですが、それが理由でばれてしまうのです。 そして、その解決方法は「住民税の支払方法を普通徴収に変更すること」です。 この記事では主に税金関係の話を中心に「会社に副業収入がばれてしまう仕組み」について解説します。「これから不動産投資に挑戦はしたいけど、税金の仕組みがいまいち分からない」という方には参考になる内容だと思います。 副業規定の考え方に

レントロールとは賃貸借契約の状況を物件(各戸ごと)にまとめた一覧表です。 レントロールの記載情報 レントロールには特に定められた正式なフォーマットはありませんが、一般的に以下のような項目が記載されています。 部屋番号、間取り、広さ(面積) 入居者の情報(契約人名など) 契約賃料、管理費(共益費)、預かった敷金 現在の空室状況(空室の場合は募集予定の賃料) 入居開始日 物件を売買する際、レントロールは契約上、必ず必要となる書類ではありませんが、物件情報を詳細に把握するためにも必須の書類ですし、利回り計算や将来的な戦略を検討する上でもレントロールが無ければ話になりません。 準備されていなければ必ず取り寄せるべきですし、もし売却元の家主や不動産仲介会社が保有していない場合�は、作成を依頼してでも入手したい情報です。 利回りの信憑性を判断するためにも、個人的には「月間賃料」だけでは無く、少なくとも

日本FP協会の年会費は高い？ AFPの試験に合格すると日本FP協会に加入する必要があります。 もう少し正確に言うと「AFP」および「CFP」は日本FP協会が認定するFP資格なので日本FP協会を退会すると自動的にAFPの認定も取り消されることになります。 日本FP協会の会費は以下の通りです。 入会時に一度だけ必要になる入会金…10,000円 毎年必要となる年会費…12,000円 もともと入会費および年会費については「高過ぎる」と言う意見がかなり沢山ありました。 ファイナンシャルプランナーの仕事をしていたり、それ以外にも保険会社や金融会社などに勤務している場合は会社が入会金や年会費を経費として負担してくれることもあります。 ただ、僕のように個人で不動産経営をしているような場合は、普通に維持費が自己負担になってしまいます。そしてこの維持費の高さが、今回、僕が日本FP協会を退会した唯一の理由です。

賃貸経営において減価償却費はとても重要なポイントの一つです。 勿論、安定した賃貸経営を継続するためには、物件選びや空室対策などがもっとも大切ではありますが、減価償却費の仕組みを正しく理解することができれば節税対策としては非常に効果的です。 今回は減価償却費の計算方法を中心に、法定耐用年数や出口戦略の考え方などについて解説します。 専門用語が少し多く感じるかもしれませんが、初心者の人にも分かりやすく説明しているので、是非、最後まで読んで頂ければと思います。 減価償却費の法定耐用年数や計算方法を理解したい人 減価償却費を活用し将来的な出口戦略や投資規模の拡大を目指したい人 減価償却費の重要性は？ 賃貸経営に関わらず何か事業で「利益」を得ると、その分だけ納めるべき所得税や住民税などが高額になります。「利益」とは事業によって得られた「売上(収入)」から「必要経費(支出)」を差し引いたお金のことです

「平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日に閣議決定)」により、基礎控除や給与所得控除などの金額が見直されました。 その結果、税金の計算方法が大きく変わります。 実際に影響が出てくるのは2020年1月からです。 所得税…2020年(令和2年)から 住民税…2021年(令和3年)から 税制改正自体は毎年実施されますが、平成30年度の税制改正は影響範囲が大きく、かなり複雑な内容です。 国税庁によると96%の人にとってはほとんど影響は無く、個人として何か対応しなければいけないことが増える訳ではありませんが、一部、損する人や得する人が出てきます。 会社員や公務員の人については、源泉徴収により税金を納めているため、打てる対策は限られてしまいますが、個人事業主やフリーランスについては、少し準備をすることで、今後の節税対策にも繋がります。 また、税制改正の内容を理解することができれば、今後の日

過去最高の空き家率を更新 総務省が5年ごとに実施している住宅や土地に関する調査では日本の空き家率が継続的に伸び続けていることが分かります。 直近の2014年7月に発表された調査結果の内容は以下の通りです。 総住宅数…6,063万戸 総世帯数…5,246世帯戸 空き家数…820万戸 空き家率…13.5% 全国の空き家率が13.5%であれば、平均入居率は86.5%程になります。 そう考えると平均入居率90%はそれ程悪くない入居率なのでしょうか？ 平均入居率の定義は そもそも平均入居率はどのようにして算出されるのでしょうか。 一般的に平均入居率とは、主に「区分マンション」「アパート」「戸建て」のような賃貸物件ごとに一定期間(例えば1年間)を通してどの程度、入居者で埋まっているか？を数値化したものです。 つまり、先程の「全国の平均入居率」と「賃貸管理会社などが公開している平均入居率」は少し意味合い

注意点や細かなルールについて 書類に目を通した感想としては申し込みのルールが厳しいかった事です。当たり前と言えば全て当たり前の事ですが、「受付番号」や「当選結果通知」用の切手が貼られていない場合、電話による問い合わせなどは一切応じません。 勿論、募集期間後の書類提出や2通以上の申込み(申込みは1世帯につき1通に限る)なども全て却下です。 注意点としてはいくつかあります。詳細については案内書を確認頂きたいのですが、簡単に一部ご紹介すると… まず対象となるのは市内に在住していたり在勤している事が大前提です。また部屋ごとに申込区分があり「2人以上」や「単身のみ」などの条件があります。 もし複数人で入居予定の場合、夫婦か親子を主体した家族構成である事が条件です。 入居予定の住宅内部については原則鍵渡し前に内覧する事はできませんし、もし持ち家を保有している場合は入居までに売却する必要があります。 他

投資信託をおすすめする理由 「もう少しだけお金を増やしたい」と考える人がいる一方で、現実問題として「ちょっとした収入」を増やすくことは中々難しいものです。 例えば「アルバイト」をすれば臨時収入は稼げるかもしれませんが、ノウハウが蓄積されるケースは少なく「時間をお金に変えている」だけであれば将来的には疲弊してしまいます。 思い切って「副業」に挑戦してみても、一般的には軌道に乗るまでに半年〜数年程の時間が掛かってしまうことが多く、その間に心が折れてしまう人が多いです。 また「株式投資」や「FX(外国為替証拠金取引)」のようなハイリスクな投資の場合、リターンが大きいことは確かですが、当然、判断を誤ると投資したお金は減ってしまいますし、初心者が安定して稼げるようになるにはかなりの時間が掛かります。 一方「投資信託」の場合、以下の3つのポイントを抑えることで、リスクを最小限にしつつ、少しずつではあり

今、日本にどれほどの「空き家」が存在するかご存知ですか？ 日本の空き家問題はとても深刻です。 そして、今後、日本ではさらに空き家が増えていくと予想されています。 今回、ご紹介する「空き家バンク制度」とは空き家や空き地の有効活用を目指した制度です。 空き家問題を解消するために、是非とも普及していってほしい制度の一つです。

融資が下りるまでの経緯 諸費用を含めて1,400万円の物件購入で、融資に先立ち300万円の貸付金を納めていたのでローン残高は1,100万円です。 融資が下りる前の僕の属性としては以下のとおりです。 入社7年目の会社員年収は平成25年分で約420万円他の物件のローン残高が約1,000万円ちなみに去年の11月にオリックスで融資を依頼し、一度断られていた話の続きです(涙) 去年末、僕は不動産販売会社の営業に対して、なるべく早く融資が確定するよう何度もお願いしてましたが、融資会社も僕の「年収」の増加を担保の一つとして確認したかったので、結局、平成26年分の支給金額が確定し、お給料の増加が分かるまで融資は下りませんでした。 年間給与の確定後、まずジャックスで融資が決まりました。 ただ、僕としては少しでもローン金利が低いオリックス銀行を希望していたので、オリックス銀行での融資の可否が決まるまで、契約を

最近、少しずつIoTマンションという言葉を耳にすることがあります。 とてもワクワクして夢のような生活が待っているような気にもなりますが、さまざまな疑問もあると思います。 IoTってお金が掛かるんじゃないの？ 賃貸経営側としてどのタイミングでIoT住宅を取り入れるべきなの？ 具体的にIoTとはどのようなモノなの？ 何が良くなるの？ 今回はIoTに関する疑問について簡単にまとめてみました。 IoTを取り入れると何ができるの？ IoT(Internet of Things)とは世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせることで、インターネットで相互通信する仕組みのことです。 IoTを取り入れることで生活を豊かにすることができます。一時、ユビキタスと言うふうにも言われていましたが、今はIoTという言い方が一般的です。 今やインターネットの無料化は賃貸設備で不動の人気を得ていますが、近い将来、Io

賃貸マンションに住んでいると定期的に新築マンションや中古マンションの販売のチラシが届きます。基本的には「今の家賃より安い価格で購入できます！」という内容です。 僕はこのチラシを見るたびに「悪質な内容だなぁ」と思ってしまいます。 同じ家賃を払うならば購入の方が良いのか？ 住宅の話になると必ず「賃貸派？」「購入派？」という論争(？)になります。 ですが、生活スタイルや家族構成は人それぞれです。 不特定要素が多い中で「どちらがお得か？」という話をしても余り意味は無く、個人の価値観で判断すれば良いと思います。なので僕の考え方としては「どちらの判断も間違いでは無い」訳ですが、今回は「本当に今の家賃より安い負担で新築マンションに住むことができるのか？」について考えてみたいと思います。 チラシの内容を都合良く解釈してはいけない チラシには「間取り」「最寄り駅からの距離」「(中古物件の場合)築年数」などの

今年から来年辺りに掛けて新しい投資用物件の購入を考えています。 理由としてはこの数年間の運用により少し返済総額が減ってきたことや、この数年間で学んだことを踏まえ資産の拡大を目指したいと考えたからです。 今回は自分のために新たに物件を購入する際の判断基準を整理してみようと思います。 外的要因はあくまでも検討材料の一つ 投資用物件に限らず不動産のような金額の大きな買い物を検討する場合は「買い時」と呼ばれる時期があります。 例えば不動産市場の相場感についてはオリンピックが開催される2020年の少し前頃を境に下降傾向が予想されています。 ただし、このような数年も先のことを考え過ぎても実際にはどうなるか分かりませんし、少なくとも僕は市場を的確に予想できるような考え方を持ち合わせていません。 例え相場が上がっていたとしても自分が購入する物件はせいぜい1室〜2室(場合によっては1棟)位なので自分にあった