読売新聞社が実施した少子化に関する全国世論調査(1月18~19日、面接方式)で、子供の数が減る少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と思う人は93%に上り、国民の大多数が危機感を抱いていることが分かった。 今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は64%で半数を超えたが、2006年調査と比べ12ポイント下がった。「思う」との回答は35%で、06年から13ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する社会の理解が進んだことを反映したとみられる。 共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、「夫婦が交代で育児休業を取る」59%が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」23%を大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は8%だった。