関西電力が29日に開催する株主総会に、同社の株主124人が原発の廃止を求める提案をしたことが分かった。八木誠社長の取締役解任や原子力から自然エネルギーへの転換を宣言するなど、株主からの提案数は昨年より1件多い17。同社取締役会は全議案に反対している。 関電の開示した株主総会への招集通知によると、株主124人が「放射能処理ができない原発はやめる」という定款変更や、「危険な原発を多数稼働し続けている」ことなどを理由にした八木社長の取締役解任を提案した。 また、株主36人からは自然エネルギーへの転換を宣言し、政府に原子力を軸にしたエネルギー政策を改めさせるよう働きかけることや、オール電化住宅の普及を中止することを求める提案がある。