ベンチャー・リンク2008年3月号この連載は、多くのヒット業態を発掘し、日本全国に拡大してきた(株)ベンチャー・リンクの研究開発部門「リンク総研」が、豊富な消費者アンケート調査をもとに、消費者視点で市場のトレンドを読み解いていきます。今回は学習塾に焦点を当て、その市場動向について解説します。 (リンク総研主任研究員・磯崎恭子) 2030年には14歳以下が全人口の1割未満に減少 近年、少子化の進展やゆとり教育の推進などに代表されるように、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化している。塾業界がターゲットとする子供の数は、1980年頃をピークに減少傾向を続けている。総務省の推計によると、2007年10月1日時点の日本の子供(14歳以下)の数は、前年より7万人少ない1740万人で、総人口に占める子供の割合は13.6%と過去最低を更新した。 今後の子供の数についても、状況はさらに厳しく、02年1月に