IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
日本の電機メーカー：倒れた強者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。 日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。 これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。 変化に乗り遅れた日本勢 しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。新興国市場への参入も遅かった。 NECと日
日本からテレビメーカーがなくなる日 「内外価格差」で生き延びてきた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
家電エコポイント制度は、2010年12月からポイント数が約半分になった。だが、2011年7月には地上放送デジタル完全移行が控えている。2011年3月末の家電エコポイント制度終了に向けて、これから薄型テレビへの買い替えを検討する向きも少なくないはず。 消費者の駆け込み需要が見込まれる中、日本のテレビ製造メーカー各社は早くも戦々恐々としている。エコポイント制度の反動による売り上げ減少はもちろんのこと、海外勢の本格進出が噂されるからだ。 今回は、薄型テレビの国内市場の今後を大胆に占ってみた。 米商戦の実売価格は日本よりも激安！ 「X社 40インチ液晶 550ドル／46インチ 700ドル／52インチ 1500ドル」 「Y社 40インチ液晶 498ドル／46インチ 800ドル／55インチ（3D）2200ドル」・・・。 これらの数値は、米国の大手量販店の歳末セール向けの薄型テレビの実売価格だ。X社は、
「グーグルTV」突然の延期要請にメーカー困惑 グーグルは未熟な企業と米紙が批判 | JBpress (ジェイビープレス)
今年10月に米国で販売が始まった「グーグルTV（Google TV）」。ソニーなどに続けと各家電メーカーが対応機器の準備を進めているが、そうした中、グーグルが突如としてメーカー各社に対し製品の発表を延期するよう申し入れたと報じられている。 第一報は米ニューヨーク・タイムズの19日付の記事だった。理由はソフトウエアの改善。またスマートフォンのアプリのような仕組みも導入する予定で、そうした改良にしばらく時間がかかるのだという。 グーグルTVは期待外れだが・・・ グーグルTVは、ソニーが対応テレビとブルーレイディスクプレーヤーを、スイスのロジテックがセットトップボックス（STB）を投入しているが、専門家などが製品の完成度が低いと厳しい評価をしている。 例えばリモコン代わりに使うキーボードには80個ほどのボタンが付いているが、これが複雑すぎて操作しづらいという。また通常のテレビのように画面から3メ
ガラパゴス化している日本企業の人事制度 採用の方法をすぐにでも変えなければ日本は沈没する | JBpress (ジェイビープレス)
世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
議論抜きで外国人参政権を認めることの恐ろしさ 民主党は、国防、抑止力の意味を分かっているのか | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの心の奥底には確かに、第2次世界大戦で韓国や中国をはじめアジアの国々に対し大きな被害を与えてしまったという、強い反省の念がある。しかし、その問題と外国人に参政権を与えることは別だ。 とりわけ、自分たちの国を守るという、世界中のどんな国の国民にとっても何より大切なことに大きな影響を与える場合はなおさらだろう。 今の日本が何の議論もなく安易に外国人に参政権を与えると、国防上、取り返しのつかない大きな問題が生じるというのが、「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」の記事だ。 民主党は昨年8月に政権を取ってから、小沢一郎・前幹事長の下で永住外国人の地方参政権を認める法案の準備をしてきた。鳩山由紀夫・前首相の辞任に伴って小沢一郎氏も幹事長を辞任、菅直人政権が発足したが、その方向は変わらないという。 しかも、日本の将来を危うくする危険性が高い事案にもかかわらず、たいした議論もせずに数の論理
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
iPad登場は日本の家電産業が復活するチャンス コンピューターが家電になる今こそ新しい発想を | JBpress (ジェイビープレス)
話題を呼んだアップルの「アイパッド（iPad）」が5月28日、発売された。先行して発売されている米国では、販売台数が2カ月で200万台という「アイフォーン（iPhone）」を上回る勢いだ。 私も電子出版を行うために1台買ったが、その使用感は普通のコンピューターとはまったく違う。 大きさはネットブック（小型ノートPC）とほぼ同じだが、キーボードがないため重量はほぼ半分で、ソファでも電車の中でも読める。 用途として電子書籍が注目されているが、iPadはアマゾンの「キンドル」のような書籍専用端末ではない。 iPadを手にしてまずやろうと思うのは読書ではなく、動画を見たりゲームをしたりすることだろう。キーボードは使いにくく、USBもLANケーブルもつながらず、印刷もできない。iPadは基本的に事務機ではなく、家電なのである。 時代がジョブズに追いついた iPadは内部をブラックボックスにして、普通
スマートグリッドからスマートシティへ 100兆円の巨大市場に日本は食い込めるか | JBpress (ジェイビープレス)
最近、巷には「スマート×××」という呼び名が溢れている。その中でも、今後の日本の産業発展にとって重要となるのは、「スマートシティ」「スマートコミュニティ」と呼ばれるプロジェクトだ。 「スマートグリッドで第2のネットを構築せよ」（2009年7月24日公開）で紹介した電力を効率的に利用する「スマートグリッド」に対し、さらに一歩踏み込み、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの面的利用に取り組むプロジェクトと言える。 その背景には、化石燃料からのエネルギー転換という大きな課題があり、情報通信技術がその課題の解決の一端を担っている。 「スマートグリッド」の技術をベースに、再生可能エネルギーを用いた分散型発電システムや電気自動車の充電システム整備に基づく交通インフラ、省エネルギーで高効率な空調装置などを用いたビルや住宅（スマートハウス）などの都市システムを総合的に結びつけた高度で自立化された次世代都
アップル、アマゾン、グーグルがコンテンツ戦争 カギは小型機器、互換性のない生態系でユーザーを囲い込み | JBpress (ジェイビープレス)
「あなたは知らないかもしれないが、あなたが持っている小型機器には隠された目的がある。メーカーは単に小型機器を売っているわけではない。小型機器を介してそれぞれのコンテンツの生態系へとあなたを誘い込み、ロックインしようとしている」 米ビジネスウィークがこんな記事を掲載している。小型機器とは、携帯電話なら米アップルの「iPhone（アイフォーン）」や米グーグルのアンドロイド端末。ゲーム機なら、マイクロソフトの「Xbox 360」やソニー「プレイステーション3」、任天堂「Wii（ウィー）」。電子書籍なら米アマゾンの「Kindle（キンドル）」、そして、まもなく発売されるアップルの「iPad（アイパッド）」などだ。 これらの機器には、ぞれぞれのコンテンツやアプリケーションの世界が広がっており、その多くがインターネットを介して配信されている。そして特定のメーカーの商品群とユーザーを結びつけることを目的
タイガーよりも全米をがっかりさせた男 大統領になりかけた政治家が一気に転落 | JBpress (ジェイビープレス)
おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する
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ものづくり台湾とイタリアの運命の出会い OEMメーカーから、世界ブランドになったエイサー | JBpress (ジェイビープレス)
