「開発手法」だったアジャイルはここまで進化した | Japan Innovation Review powered by JBpress
前回（「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448）は、「にわとり」と「たまご」の話を例に挙げて、ビジネス（ニーズ）と製品開発（シーズ）の関係の変化を説明した。今回は、アジャイルの起源にいったんさかのぼり、そこから時間を追って現在のビジネス視点での解釈について書いていきたい。 開発者の視点に立っていた古典アジャイル アジャイル開発宣言は2001年に発表された。「アジャイル」という言葉が登場すると、それ以前からあった「スクラム」や「XP（Extreme Programming）」をはじめとする軽量開発手法を総称する新しい呼び名として、大きなムーブメントとなった（ただし、注目を集めたのはソフトウエア開発の文脈においてであり、ムーブメントはソフトウエア開発者のコミュニティ内に限られていた）。アジャイルは、ソ
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
私の父親は誰？ 精子ドナー開示裁判で勝訴のドイツ女性が巻き起こした旋風 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルトライン･ウェストファーレン州出身の女子大学生サラ・Pさんが精子提供で生まれたと報道され、彼女の言動が国内で大きな話題となっている。サラさんは実の父親を知りたいとドナーの開示を求めたが、精子提供先から回答を得ることはできなかった。 しかし、2月6日、同州上級裁判所は、サラさんの生物学上の素性に関する情報の開示を認める判決を下した。サラさんの勝訴は誰も予期していなかった。 大学入学資格試験の最中に知った出生の秘密 サラさん（21歳）が精子提供により生まれたと知ったのは4年前のことだった。ちょうど大学入学資格試験準備に追われている最中に、母親がリビングルームに来てほしいといった。
なぜ日本のデジタルマーケティングは米国に追いつけないのか マーケタ―、いや社会人たるもの常に勉強だ！ | JBpress (ジェイビープレス)
デジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech Tokyo 2012（アドテック東京）」が、10月30～31日に開催された。4回目となる今年の ad:tech Tokyo には延べ2万人を超える来場者があったという。 フェイスブック本社のマーク・ダーシーさんや、ユニリーバのバブス・ランガーヤさん、ギャップのトリシア・ニコルズさんなどによる基調講演、数多くのパネルディスカッションやプレゼンテーションがあり、非常に充実したコンテンツが展開された。 また、デジタルマーケティングに必須なツールやソリューションの展示も多く、私もいろいろと新しい情報を入手して、多くのことを考えさせられた2日間となった。 そして、実はこの原稿を11月7～8日に行われた ad:tech New York（アドテックニューヨーク、以後 ad:tech NY）に参加した後の帰りの飛行機の中で書いている。 なぜ、a
雑誌のせいにされた日本半導体の凋落 SoCへ舵を切ったのは実は間違っていなかった | JBpress (ジェイビープレス)
2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！ そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！ ミスリードだって？ 私としては自分の発言が、それほどイン
「創造経営」に向け、人事採用制度改革に動くサムスン 自由勤務時間制、高卒採用拡大、地域専門家増員・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
過去最高の業績を更新しているサムスン電子を筆頭に絶好調の業績が続くサムスングループが、最近、人事・採用制度に意欲的な改革に乗り出し韓国の経済界で注目を集めている。 グループの稼ぎ頭であるサムスン電子は、2012年7月から「1日最低4時間勤務制」を導入する方向で準備に入った。 フレックス制拡充で金曜日は半ドンも可能に フレックス勤務時間制度の拡充版だ。1週間5日間の実働勤務時間を40時間とし、このうち1日の最低勤務時間を4時間とする。月曜日から木曜日までの間に少しずつ残業をして36時間勤務した場合、金曜日は午前8時から正午までの4時間勤務すればよいという制度だ。 現在、一部の研究所などでこの制度を試験的に実施しているが、早ければ7月にも全社に拡大するという。 サムスン電子は2009年初めにフレックス勤務時間制度を導入した。出勤時間を午前6時から午後1時までの間で自由に選ぶことができる制度だが
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
ソーシャルメディアマーケティングは失敗と思う前に手法の錯誤に陥っていないか検討せよ | JBpress (ジェイビープレス)
活用目的については、たとえ「売り上げを上げる」という最終目的があったとしても、それを達成するためにその手前に据えるべき目的（例えばブランディングなど）が必要であり、その“手前目的”がショートカットもしくは不適切な設定をなされていることが失望要因につながりがちであることを指摘した。 今回は、もう1つの失望要因となり得る活用の「手法」について述べてみたい。 「ソーシャルメディア（フェイスブック）マーケティングの手法とは何か？」と問われた場合、あなたならどのように答えるだろうか。 「フェイスブックページやツイッターアカウントを開設し、投稿を行う」 「フェイスブックページに興味をひくアプリ、例えば診断アプリを用意する」 「フェイスブック内でターゲットを絞った広告を配信する」 「いいね！（＝ファン）をとにかくたくさん獲得する」 などというアクションが、列挙されるのかもしれない。 それは、ソーシャルメ
パソコンメーカーがテレビ市場へ殴りこみ スマート化で、気がつけば日本のテレビメーカー総崩れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
40インチでリモコンが2つ（テレビ用とゲーム用）、音声検索機能が付いている。地上波のテレビ以外に、映画、ゲーム、音楽をオンデマンドで楽しめる。 レノボテレビは、OSが「Android 4.0」でチップはクアルコムの「SnapDragon」を利用する。つまり、中身はスマートフォンと何ら変わらない。テレビチューナー付き大型画面のスマートフォンだ。 「スマートテレビとテレビが見られるパソコンはどこが違うのか？」「いや同じです」という議論を飛び越え、テレビがスマホ化してしまった。詳しくは『明日のメディア：デジタル』で解説しているので参考にしてほしい。 「テレビ」の外側に拡大する「スマートテレビ」 マイクロソフト、インテルからグーグルに至るまで、今までのIT企業によるテレビ受信機市場への参入戦略は、テレビの外付けBOXを開発するか、家電メーカーにチップやOSを利用した完成品を販売して貰うものだった。
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
メールをソーシャルネットワークに変えてみたら社内で何が起きたか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
「4K2K」でテレビは新時代に、でも誰が見るのか? 最先端技術がメーカーの独りよがりに終わる懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
国内最大の電機・IT系の総合見本市である「CEATEC JAPAN 2011」が10月初旬に開催された。多くのメディアが最先端技術をリポートする中で、新たな目玉として一際大きく扱ったのが映像技術の「4K2K」だ。 韓国のサムスンやLG、台湾、中国の新興メーカーの台頭で地盤沈下が続く中、日本の電機メーカーが起死回生で発表した4K2K。果たして日本メーカーの救世主となり得るのか。 「解像度競争」を繰り広げる日本メーカー 「4K2K」に関しては、各種専門媒体を中心に様々な情報が伝えられている。本稿では、あくまでも一般の消費者目線に立ってこのテーマを読み解いていく。あらかじめご了承されたい。 多くの新聞やテレビの一般ニュースで伝えられた今見本市の目玉「4K2K」とは、水平画素数4000、垂直画素数2000程度の解像度を有するビデオフォーマットを指す。 現状、コンテンツが増えつつあるフルハイビジョン
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
グーグル、ソーシャルゲームに参入 SNS市場は健全化、開発競争は激化へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルが同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「グーグル＋（プラス）」にゲーム機能を追加したことが話題になっている。グーグルは当初、フィンランド・ロビオモバイルの「アングリーバード」や、米ジンガの「ジンガポーカー」など、大手10社の人気ゲーム16作品を揃え、今後種類を順次増やす。先行するSNS最大手の米フェイスブックに対抗していく考えだ。 これらユーザーが交流しながら遊べるソーシャルゲームは、新規ユーザーをサイトに引きつけたり、既存ユーザーの滞在時間を延ばしたりできるコンテンツとして、SNSの重要な要素になっている。 ゲームの利用料金は基本的に無料で、メーカーは主にユーザーがゲーム内で使用する「仮想アイテム」を販売することで収益を得ている。 米国の市場調査会社イーマーケターによると、昨年5億1000万ドルだった米国のゲーム仮想アイテム市場の規模は今年6億5300万ドルに
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
成長をタイに求め始めた日本のサービス産業 第2回：日本駐車場開発 | JBpress (ジェイビープレス)
タイ進出の草分け的存在と言える大手ゼネコンは、もはや政府による災害と呼んだ方がいい日本の大不況はどこ吹く風。どこも史上最高益を更新している。 そればかりか、受注が多くてこれ以上の新規案件には応えられないような状況だという。 そうした状況を反映して、バンコク郊外や地方に造られてきた工業団地はどこも満杯になりつつあり、製造業が日本からあるいは中国からの移転を希望しても、簡単には用地が見つからなくなっているそうだ。 「本当にタッチの差でした。ラッキーだったですね」と話すのは、昨年（2010年）7月に事業を始めた日本駐車場開発の川村憲司副社長だ。 「いま、ここにお茶を出してくれた若い女性がいるでしょう。彼女はTOEICがほぼ満点なんですよ。日本語はもちろんほぼ完璧に話します。また美女でしょ。彼女のような人材をいま見つけようと思っても不可能だと思いますよ」 川村さんにインタビューするためにバンコクオ
オラクルの決算、買収したサンの事業が減収 エリソンCEO、大型買収控える方針明らかに JBpress(日本ビジネスプレス)
IT大手の米オラクルが23日に2011年3～5月期の決算を発表した。同社が高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズの買収を完了したのは2010年の1月。その後4四半期が過ぎ、今回の決算で初めて1年前との比較が分かり、買収効果が明らかになると期待されていたが、注目されていたハードウエア事業は減収だった。 これを嫌気してオラクル株は同日の時間外取引で下落したと米ニューヨーク・タイムズなどが報じている。 3～5月期（2011会計年度第4四半期）の売り上げを見ると、主力のデータベース関連ソフト事業は77億ドルとなり、1年前に比べ17％増えた。 このうち将来の収益拡大の指標となる新規ライセンス収入は同19％増の37億ドル。またライセンスの更新や製品サポートによる収入は同15％増えて40億ドルだった。 ハードウエア製品の売り上げ6％減に しかしサン・マイクロシステムズのサーバーを含むハードウエア事業
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