経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1.背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
本件の概要 組込みソフトウェア産業実態調査は、経済産業省が我が国の組込みソフトウェア産業の実態を把握するために、組込みソフトウェアに係る全ての企業を対象として、2003年度より毎年行っているものです。 本調査結果を集計した統計情報は、経済産業省の組込みソフトウェアに係る産業政策の立案や、我が国産業の国際競争力強化政策立案のための基礎資料となります。 この度、2010年版組込みソフトウェア産業実態調査報告書を作成しましたので公表します。調査は、経営者・事業責任者向け、プロジェクト責任者向け、技術者個人向け、海外企業向けの4種類を行っており、それぞれ、報告書及び集計表を公表します。 なお、本調査は統計法に基づく一般統計調査です(海外調査を除く)。 資料 経営者・事業責任者向け調査 報告書(PDF形式:674KB)/集計表(EXCEL形式:4.65MB) プロジェクト責任者向け調査
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、『技術戦略マップ2010』をとりまとめました。第6版となる『技術戦略マップ2010』では、グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂等を行うとともに、技術分野を31分野に拡充しました。 「技術戦略マップ」は、経済産業省およびNEDOの研究開発マネジメントに活用するとともに、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することで、異分野・異業種の連携、技術の融合等、イノベーションの促進に寄与するものと考えています。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く