橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 1 名前：Stargazer ★：2022/03/03(木) 11:24:38.41 ID:lYM1r7zv9 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が３日、フジテレビ系「めざまし８」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批

国連は、イランやベネズエラなど8か国について、加盟国が負担する分担金の支払いが滞っているとして、国連憲章の規定に基づき、国連総会で投票する権利を失うことを明らかにしました。 国連は、経済力などをもとに加盟国が負担する分担金の額を決めていて、分担金を2年分以上滞納した加盟国は、国連総会での投票権がなくなると国連憲章で定められています。 グテーレス事務総長は、国連総会議長に送った10日付けの書簡で、加盟国のうち、イランやベネズエラ、それにスーダンなど合わせて8か国について、分担金の滞納額が2年分以上にふくらんだとして、国連総会での投票権を失うことを明らかにしました。 8か国は今後、国連総会で決議案の採決などが行われても1票を投じることはできませんが、必要な額を支払えば、投票権を回復できるということです。 国連では、一部の加盟国による分担金の滞納が、慢性的な財政難の要因となっています。 ※投票権

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療