ブックマーク / www.nikkei.com (8)

  • 【東京都知事選挙】小池百合子氏の公約、無痛分娩への助成検討 - 日本経済新聞

    東京都知事選(20日告示―7月7日投開票)で3選をめざす小池百合子知事が麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」への助成を公約に盛り込むことが17日、わかった。出産を希望する人の経済的負担を和らげる施策を打ち出す。小池氏は都知事選の公約を18日に発表する。都によると、都内の公的病院での平均出産費用は約56万円(2022年度)。無痛分娩の場合はさらに10万円程度の追加料金がかかるのが一般的という。

    【東京都知事選挙】小池百合子氏の公約、無痛分娩への助成検討 - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2024/06/17
    裏金自民のおっさんイメージを擦り付けようとする蓮舫サイドに対し、子育て支援イメージを強固にすることで回避って感じ?むしろプラカード持って座り込んでそうな支援者を抱える蓮舫サイドのほうが…
  • 日本人51人、イスラエルから退避 韓国軍が協力 - 日本経済新聞

    【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

    日本人51人、イスラエルから退避 韓国軍が協力 - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2023/10/14
    大使館で偉い人招いてパーティーするより、ずっと効果的だよねぇ。
  • 子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞

    少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

    子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2023/05/16
    オフィス賃貸に無茶な税金かけるとか、通勤時間を勤務時間に算入するとかすれば、勝手にそうなるよ。
  • 大学生の生活保護、引き続き認めず 厚労省制度見直し案 - 日本経済新聞

    厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケース

    大学生の生活保護、引き続き認めず 厚労省制度見直し案 - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2022/11/15
    そりゃ生活保護でやることじゃないからな。それに生活保護は自治体負担じゃん。大学のあるところと職場が同じならともかく、そうでないなら自治体がやってられんわな。
  • メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞

    フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字(57億円)を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引(EC)市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

    メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2022/08/09
    使いかけの試供品の香水みたいなガラクタ界隈とか、ポイント現金化みたいな貧困界隈とか、プラモ転売界隈とか、界隈によって治安や民度が違うんだと思う。子ども用品界隈は割とまともだよ。
  • QR決済の入金手数料、公取委が実態調査 高止まり懸念 - 日本経済新聞

    公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ(入金)する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐ。利用者はスマートフォンのQR決済アプリなどに自分の口座やクレジットカードをひもづけて入金する。決済事

    QR決済の入金手数料、公取委が実態調査 高止まり懸念 - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2022/03/29
    口座維持管理費とって、利用者の奪い合いさせたほうが、利便性向上のインセンティブになっていいよ。無駄にたくさん口座作らせるより捕捉しやすいし。
  • G7、ルーブル建て支払い拒否で一致 ロシア産ガスで - 日本経済新聞

    米欧日など主要7カ国(G7)のエネルギー相は28日、オンラインで緊急会合を開き、ロシアが要求した天然ガス代金のルーブル建て支払いを拒否することで一致した。プーチン大統領は米欧日など「非友好国」の支払いをルーブル建てに限ると表明していた。会合後に経済産業省が明らかにした。G7エネルギー相はルーブルでの支払いの要求は「一方的な変更で受け入れることはできない」と確認した。各国企業に要求を受け入れない

    G7、ルーブル建て支払い拒否で一致 ロシア産ガスで - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2022/03/29
    ルーブルは紙くずになってない。一時、1ドル150ルーブルまで下がったのに、もう89ドルまで戻している。デフォルト懸念が緩和されたからかな。4月に再燃したらわからんけど。
  • 日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞

    男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

    日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
    cha49
    cha49 2022/03/08
    女性が管理職にならないのは家庭と両立困難だからで、それは家事が女性に偏っているからで、それは女性が下方婚しないから。女性医師は看護師と結婚せず、女性弁護士は事務と結婚せず、女性総合職は派遣と結婚しない
  • 1