首相が、「PCR検査センターをつくる」とようやく約束したのに、補正予算案にはPCRセンターの整備予算は全くなし。本気で大量検査に舵を切るなら、きちんと予算をつけるべきです。 https://t.co/9hNW2Hv5PL
![志位和夫 on Twitter: "首相が、「PCR検査センターをつくる」とようやく約束したのに、補正予算案にはPCRセンターの整備予算は全くなし。本気で大量検査に舵を切るなら、きちんと予算をつけるべきです。 https://t.co/9hNW2Hv5PL"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b032cfeab47a3a0d5ba7dc5f8b31fa71ba3e642/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F3624876884%2Fb16d250401cc357c5be9859f7ba3db8f.jpeg)
政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン(指針)を都道府県に通知した。 一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。 通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター(感染者集団)の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周
山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
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