脱税などの不正に関与した税理士が国税当局の調査中に自主廃業して処分を免れる懲戒逃れが相次いでいた問題で、政府・与党は、廃業後でも調査や事実上の処分を可能とする税理士法改正を行う方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 【写真】税理士による懲戒逃れの構図 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査を行い、2年以内の「業務停止」や、最低3年間は税理士に復帰できない「業務禁止」などの懲戒処分を科すと定める。年間30~50件程度の処分が行われ、氏名や不正の概要が公表されている。