「中小企業ＩＴ化推進懇談会」の資料の公表について
経済産業省においては、我が国経済の成長力を加速化する上で不可欠な中小企業のＩＴ化を促進するため、先に決定された「成長力加速プログラム」（４月２５日経済財政諮問会議決定）に沿って、中小企業に対するＩＴ化の支援に集中的に取り組むこととしております。 こうした取組を推進するに当たり、中小企業のＩＴ化推進のための環境整備策や関係者の連携の方策等を幅広く議論し、具体化するため、中小企業の代表やＩＴサービス提供企業の代表など、中小企業のＩＴ化に関わる幅広い関係者が一堂に会する甘利経済産業大臣主催の懇談会を６月４日（月）に開催いたしました。 つきましては、資料を以下に公表いたします。
特定商取引法とは（電話勧誘販売）
販売業者または役務提供事業者（※１）が、電話をかけ、または特定の方法により電話をかけさせ、その電話において行う勧誘により、消費者からの売買契約または役務提供契約の申込みを 郵便等（※２）により受け、または契約を締結して行う商品、権利の販売または役務の提供 。 （Ａ）事業者が電話をかけて勧誘を行い、その電話の中で消費者からの申込み（または契約の締結）をした場合に加え、（Ｂ）電話を一旦切った後、郵便、電話等により消費者が申込みを行った場合でも、電話勧誘によって消費者の購入意思の決定が行われた場合は要件に該当します。さらに、（Ｃ）事業者が、欺瞞的な方法で消費者に電話をかけさせて勧誘した場合も該当します。電話をかけさせる方法として政令では以下のもの を規定しています。 �@当該契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。 �A他の者に比して著しく有
ＩＴに関する税制
情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じるものです。（基準取得価額 （取得価額の70％）に対する税額控除（10％）又は特別償却（50％）の選択適用。） 平成20年度税制改正により、一部拡充の上、2年間延長されることとなりました。 【改正の概要】 ■2年間の延長（適用期限：平成20年3月31日⇒平成22年3月31日） ■上記延長の上、下記事項を拡充 資本金1億円以下の法人又は個人事業者について取得価額の最低限度を引き下げ（300万円以上⇒70万円以上） 部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア（※）を支援対象に追加 ※情報処理の促進に関する法律第3条第1項に規定する電子計算機利用高度化計画（平成20年経済産業大臣告示第61号）において定められたプログ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
