売買春：個人の選択に委ねよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの
タイの危機：すべてが壊れてしまった国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど
社説：シリア内戦とカタール
（2013年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カタールの王族は活動家のような外交政策で一体何を成し遂げたいと思っているのだろうか――。天然ガスに富んだ超活動的な首長国カタールを研究する外交官らは、過去に何度もこの疑問を口にしてきた。 カタールはかつて、ペルシャ湾岸地域の大国サウジアラビアの影で生きる内気で発展の遅れた国だった。ところが今、世界第3位の規模を誇る天然ガス埋蔵量に裏打ちされたカタールの富は、変遷を遂げる中東地域において同国が政治的影響力を追求するうえで強力な武器となっている。 その影響力がどこよりもはっきり見て取れるのがリビアとシリアだ。カタールは2011年に、リビアの指導者、ムアマル・カダフィ大佐を倒した反政府勢力を後押しした。そして現在カタールは、シリアのアサド体制打倒を目指す反政府勢力の主要支援国となっている。 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の調査が示した
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