犬猫生後５６日規制 歩み寄り…動物愛護法改正案の舞台裏 : ライフ : ニュース : 読売新聞オンライン動物愛護法改正案を公表する尾辻会長（中央）ら超党派議連のメンバー（５月２２日、国会内で）＝萩本朋子撮影 議員立法による動物愛護法改正案が、全会一致で衆議院に委員長提案されたことで、今国会で成立する見込みだ。動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などが盛り込まれた。生後５６日以下の犬猫の販売禁止（５６日規制）が争点となり、舞台裏ではぎりぎりの調整が続いた。（宮沢輝夫） 虐待罪の厳罰化盛り込む 厳罰化は、インターネットで犬猫やハムスターなどの虐待動画の投稿が相次いでいることが背景にある。殺傷の場合は、現行の２年以下の懲役（または２００万円以下の罰金）を、５年以下の懲役（または５００万円以下の罰金）に引き上げる。マイクロチップ装着の義務化は、飼い主を明示することで犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる。 ■科学的根拠 ５６日規制は欧州の一部などで実施されている。犬猫を親から早く引き離
