前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）この記事の写真をすべて見る 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。 ＊　　＊　　＊ 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。 前川氏はこう証言する。 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物と

加計学園への獣医学部設置認可をめぐる問題で、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は先月25日に会見を開き、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物だ」と証言して以降、安倍晋三首相に対する野党の追及やマスコミの報道が加熱している。 そしてこの問題が飛び火するかたちで、首相官邸と読売新聞の“近すぎる距離”がクローズアップされる事態となっている。 前川氏の会見直前に当たる先月22日に読売は、すでに文科事務次官を辞任していた前川氏が、次官在任中に出会い系バーに通っていたと報じた。これを受け、前川氏による情報公開の動きを察知した首相官邸が、その動きを潰すために前川氏に関する情報を読売にリークしたのではないかという見方が広まった。つまり、読売は官邸の“肩を持った”という批判だ。 すると読売は6月3日、『次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事』という記事を掲載し、次のように批判への反論

政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目