安倍首相と今井経団連名誉会長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。 前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。 産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。 世

「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、与党幹部は十三日午後の参院法務委員会での採決に言及したが、野党から金田勝年法相の問責決議案が出てこの日の審議は打ち切りとなった。与党側は参院での審議時間が二十時間に達することを採決の理由にしようとしているが、政府は国会の最終盤になって当初の答弁を次々と変えている。　（山田祐一郎） 　「共謀罪とは別物」「一般人は対象にならない」といった「歯止め」の根拠は、審議の中で逆に曖昧になってきている。 　法案は約三十時間の審議を経て五月二十三日に衆院を通過した。衆院では通過後も法案に対する質疑があり、今月二日には計画内容の具体性について、法務省の林真琴刑事局長が「犯行の日時、役割の詳細まで定まっている必要はない」とこれまでとは異なる答弁をした。 　四月時点で林氏は、計画した日時や場所、方法などについて「できる限り特定する必要がある」と説明し、逮捕や起

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。 この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。 そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 そして、八田氏らは「

和泉洋人首相補佐官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。 まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。 「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝