大津市の中2男子生徒（当時13、以下「被害少年」）の自殺から約9カ月たったが、今回の被害少年の死に至るまでの経緯を見たとき、断じて許すことができないのが、大津市教育委員会の対応だ。 本誌は取材中、大津市の澤村憲次教育長のとんでもない話を聞いた。 「例のいじめのアンケートについても、今回大きく報道されるまで詳細について澤村氏は内容を把握していませんでした。なぜなら、報道で詳細がわかると『え、こんな内容？』とびっくりするような感じで話していましたから」（別の市職員） 澤村氏が教育部次長だった当時、パソコンから個人データが漏洩する出来事があった。そのときの様子を前出の市教委関係者は振り返る。 「澤村さんが『マスコミにばれなきゃ、たいしたことじゃない』『マスコミが騒ぎすぎる』という話をしていた。今回も『どうして騒ぎが大きくなるのか』『こっちも被害者』『なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるの

12/1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31./02

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

ロンドン五輪が間近に迫った７月中旬。大阪市内の家電量販店のテレビ売り場には、５０～６０型の大画面テレビが並び、開会式までの日数をカウントするパネルなども掲示されていた。 　しかし、来店客はまばらで、店員も「五輪でテレビが売れるという時代は終わったのかも」とため息をつく。同店では、前回の北京五輪（２００８年）前よりもテレビの展示台数は大幅に減らしている。 　電子情報技術産業協会によると、今年５月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比７４．６％減の４０万９千台。昨年３月の家電エコポイント制度の終了、同７月のアナログ放送終了前の駆け込み需要の反動で需要は低迷し続けている。 　　□　　□　　□ 　通常より１．３倍のテレビの販売が見込める－。この五輪開催イヤーの経験則が「今年は当てはまらない」とシャープの担当者は、厳しい表情をみせる。 　なぜなのか？　薄型テレビの国内普及率が今年３月末時点で９２％（内閣

>  >  > お笑い民主党　新キャッチフレーズ急きょ募集2012年07月23日10時00分提供：＜部下に丸投げの“能なし”＞　小沢新党の政党名が「国民の生活が第一」になったことで、民主党が大慌てで「新キャッチフレーズ」づくりを始めている。「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を全所属議員と県連に送り、７月３０日までにメールかファクスで、案と趣旨を提出しろと呼びかけている。　しかし、政党の「キャッチフレーズ」というのは、党の代表がこの国をどうするのか、どんな政策に重点的に取り組むのかを、分かりやすく国民に示すものだ。　野田代表と執行部が考えてつくれば済む話なのに、よっぽど知恵がないのか、部下に“丸投げ”だから、どうしようもない。「酷評された『日本を、あきらめない』（０５年）、『元気な日本を復活させる』（１０年）ですが、当時の代表の岡田さん、菅さんがそれぞれ考えて決めました。野

人気お笑い芸人の母親の生活保護受給を批判する報道を機に「不正受給の取り締まりを強化すべきだ」という声が高まっている。一方、不正をなくそうとするあまり、行政がさまざまな理由をつけて保護を受けさせない「水際作戦」を行った結果、保護を受けられなかった人が餓死する事件も相次いでいる。そもそも「不正受給」とは何なのか。そして「本当に必要な人にだけ給付を」と、簡単に言い切ることはできるのか。【稲田佳代】 ◇貧困から抜け出せる仕組みを 収入の多い子を持つ親が生活保護を受けている、働けるのに保護を受けている、保護費でパチンコをしている−−。「不正受給」について、こうしたイメージを持つ人も少なくないだろう。だが実際は、これらのどのケースも「不正」には当たらない。 収入の多い家族がいても、本人が困窮していれば、保護を受けられる。家族の扶養は、生活保護の要件ではない。また、生活保護は憲法２５条の「生存権」に基づ