4月に日本に上陸した大学生専用SNS、「Dtto」をご存知だろうか。台湾本国では「Dcard」の名で親しまれている。月間のページビュー数は15億にも上り、台湾の大学生の9割が利用しているとも言われる国民的SNSだ。そんなモンスターSNSを開発したのは29歳の若きCEO、林裕欽（リン・ユーチン）。Dcardを開発した当時、彼は19歳の大学生だった。 「この規模に発展するとは全く考えていなかった」と語るが、2019年には蔡英文総統が事業の視察に訪れ、昨年にはForbes Asiaの30 UNDER 30に選出されるなど、いまではアジアを代表する若手起業家の一人だ。彼はこれまでの歩みと今後の展望について、いま何を語るのか──。 「友達作りのため」仲間内のアプリは瞬く間に広まった Dttoの大きな特徴は、アカウントに付与される情報はニックネームと大学名のみであること。さらにトピックごとのスレッドに

7月1日、中国返還20周年を迎える香港。事件は、その直前に起きた。民主化運動の活動家たちが香港当局に次々と逮捕、拘束されたのだ。 これは、記念式典に出席するために香港入りする習近平主席への香港当局の配慮だった。拘束されたのは、雨傘運動の象徴ともいえる黄之鋒と周庭をはじめ、十数人の民主活動家たちだった。 式典当日、習主席は演説で、「香港の『一国二制度』は全世界が認める成功を収めている」と自画自賛した。その上で、民主化運動、独立運動を念頭に置いてこう強調した。 「まず『一国』にこそ基本があり、中央の権力と香港基本法に挑戦する動きは絶対に許されない」 民主活動家の拘束は、習近平が香港を離れるまで続くのではないかと懸念されたが、微罪であったため、逮捕後、30時間ほどで釈放された。これは、まだ香港の司法がかろうじて機能しているようだ。 だが、弾圧は、信じられない形で進行している。一昨年10月から香港

フェイスブックが中国向けにサイト上のコンテンツを検閲するソフトを開発したと報道されている。しかし、フェイスブックが世界最大のネット市場に参入したとしても、その代償は大きすぎるのではないだろうか。 他のアメリカ企業も中国マーケットに入るために同じことをしてきた。2006年に中国に参入したグーグルは検索結果を自主検閲しながら運営を続けたが、現地企業バイドゥ（百度）に負けた。巨大な資本を投下し、中国語での検索結果の改善を図ったにもかかわらず、マーケットの3分の1も獲得できず2010年に撤退した。 仮にフェイスブックが中国上陸を果たしたとして、ウェイボー（微博）やWeChatのような現地のSNS企業に対抗できるのだろうか。筆者が個人的に知る中国人のほとんどは、現地のサイトでネットワークを持っているし、中国のSNSは米国など海外でもユーザーを増やしている。 フェイスブックは中国でライバルを押しのけ、

新ウナコーワクール（興和）、新ビオフェルミンS（ビオフェルミン製薬）、大正漢方胃腸薬（大正製薬）、イブA錠（エスエス製薬）…。 どこの家庭にもありそうな常備薬が、アジアからの観光客に大人気だ。実は、家電量販店やドラッグストアでの“爆買い”の先駆けは、台湾からの旅行客。彼らはなぜ、日本の家庭薬を爆買いするようになったのか。 これまで10冊以上の日本の医薬品を解説するガイド書を台湾で出版してきた「日本薬粧研究家」の鄭世彬は言う。 「私が子供の頃、家には当たり前のように日本の家庭薬があった。台湾では1979年に海外旅行が解禁され、多くの台湾人は迷わず日本を旅行先に選んだ。90年代に祖父が初めて日本旅行に行ったとき、山のようにお土産を持って帰ってきたが、『太田胃散』や『龍角散』を買うのを忘れなかった。台湾人は昔から日本の薬をよく知っている。爆買いはいまに始まったことではない」 中国や台湾で売られて

またしても中国とハリウッドの結びつきが強まった。米国の映画会社STXエンターテイメントは８月11日、中国のインターネットサービス大手テンセントと香港の通信大手PCCWの出資を受けたことを発表した。 STXエンターテイメントは、ニコール・キッドマン、キウェテル・イジョフォー、ジュリア・ローバツ主演の「シークレット・アイズ」や、今年６月に米国公開されたマシュー・マコノヒー主演作「Free State of Jones（原題）」などの作品の製作・配給を手がける2014年設立の新興映画会社。今回出資を受けたことにより、世界、とりわけアジア圏の配給にますます力を入れると見られる。 この提携についてPCCWは「香港のみならず世界に向けたコンテンツに対する我々の投資戦略の重要な一歩です。我々はまた、PCCWの専門チャンネルや動画配信サービスを通じてSTXの豊富な映画・テレビのラインナップを香港、東南アジ