小池百合子・東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が、衆院選の候補者と取り交わした政策協定書。その内容に「これでは、むしろ奴隷契約書」「ブラックすぎる」等の批判が続出している。 「公約に従え、批判はするなと書かれてますが、国会は議論の府。国会議員から議論の自由を奪ってどうするのでしょうか」。上智大学の中野晃一教授(政治学)は手厳しく批判する。「憲法改正を支持しろとも書かれていますが、憲法のどこをどう変えるのかの説明もなしに支持しろというのは、無茶苦茶です。その上、金額も書かずに金をもってこいと。まるでブラック企業。これでは政策協定書ではなく、奴隷契約書です」(中野教授)。 希望の党の政策協定書(原案)。 出典:希望の党 希望の党の政策協定書には、安保法制や憲法改正についての言及、そして大きな争点にはなっていない外国人参政権への反対はあるが、同党設立の際、大きく報じられた「脱原発」の文字は
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