バッグや小物を販売する「マザーハウスColette・Mareみなとみらい店」(横浜市中区桜木町1)は3月6日、開店1周年を記念したトークイベントを開催する。 マザーハウスは、2006年に創業したバッグブランド。「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念に、バングラデシュやネパールで、現地の人々とともにものづくりを展開・販売している。現在、東京や福岡などに7店舗を展開しており、神奈川初出店のColette・Mareみなとみらい店は、3月19日に1周年を迎える。 バングラデシュの特産品「ジュート」、牛革、綿を素材に製造したオリジナルバッグや小物など200以上のアイテムを販売している同店のおすすめ商品は、葉脈をレザーのメッシュで表現した新作バッグ「happa Hand」(26,250円)や、機能性を備えたメッシュの長財布「Happa Long Wallet」(14,700円)など。 トー
途上国の素材を生かしたバッグなどを販売し、支援ではなく、ビジネスモデルの確立を目指す「マザーハウス」コレットマーレみなとみらい(MM)店(横浜市中区)が開店1周年を迎え、3月6日に代表の山口絵理子さんらによる記念のトークイベントが開かれる。これまでの取り組みや途上国の現状などを語る。 山口さんは慶応大学で国際関係学を学んだ後、「貧しい国々のために何かがしたい」とアジア最貧国といわれるバングラデシュの大学院に進学した。2年間の滞在中、支援を受けることに慣れた現地の人々を目の当たりにし、自ら作ったもので生計を立てられるようにすることが本当の援助だと考えた。名産品の麻の一種「ジュート」に出合い、現地の技術でバッグを生産し、日本で売ろうと決意した。 2006年に24歳でマザーハウスを起業。現在、東京、神奈川などに6店舗を構え、バングラデシュのバッグやネパールのストールなどを扱う。バングラデシュ
25日夜、世界でもっとも人気のあるソーシャル ネットワーク サービス Facebook の CEO (最高経営責任者) Mark Zuckerberg 氏が、ハッカー攻撃の被害にあった。 何者かが『Facebook』上にある同氏のファンページにアクセスし、偽のステータス メッセージを投稿したとみられている。 Facebook は迅速に対応し、同ページのアドレスを変更した。だが、問題のハッカーはそれよりも早く、6億人のユーザーを擁する Facebook に対して、拡大のためにもっと資金を調達すべきだという意見を投げかけた。 ハッカーのメッセージは次のように述べている。「ハッキングをはじめよう。Facebook に金が必要なら、銀行へ行くのではなく、ソーシャルな方法でユーザーに投資してもらえばいいではないか? ノーベル賞を受賞した Muhammad Yunus 氏の考案したやり方で、Faceb
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電子通帳化 九大が支援 貧困層に融資のグラミン銀 2011年1月22日 01:45 カテゴリー:九州 > 福岡 3月にも導入予定の電子通帳電子通帳の実証実験で、読み取り端末の使い方を教わる行員の男性(九州大学提供) 貧困層支援の無担保少額融資制度「マイクロクレジット」で知られるバングラデシュのグラミン銀行グループと九州大学などが同国で事業化に取り組んでいる「電子通帳」が今春、一部地域で部分導入される。既存の紙通帳と併用しながら改良を加え、来年の全面導入を目指す。将来は、電子マネーや電子カルテの機能も加える計画という。 電子通帳は、九大が学生証用に開発したICカード管理システムをもとに製作。縦約10センチ、横約5センチの手のひらサイズ。利用者は預金額やローンの返済額などを液晶画面で確認できる。融資手続きの際は、銀行側に設置する専用の読み取り端末にかざして使う。 電子通帳の使用で、数週間か
今の私ができるまでスペシャル supported by リーバイス(R) 山口絵理子さん(株式会社マザーハウス代表取締役・デザイナー) リーバイス(R)がスタートした女性のためのコミュニティサイト「Shape What's To Come℠~私が創る未来へのカタチ~」 (SWTC)で、オフィシャル・アンバサダーとして活躍中の7名に特別インタビュー! 夢をかなえながら前進する彼女たちのストーリーには未来へのヒントがぎっしり。第2回は、「マザーハウス」代表の山口絵理子さんが登場。 >>「今の私ができるまでスペシャル」の一覧はこちら 1981年、埼玉県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業。大学時代、ワシントンの国際機関でインターンを経験するも途上国援助の矛盾を感じ、単身バングラデシュへ。日本人初の大学院生として2年間を過ごす。在学中は三井物産の現地事務所で働き、その仕事で訪れた見本市でバングラ
途上国の「貧困層ビジネス」がネクストマーケットとして注目されている。グローバル経済で新興国の躍進ぶりが脚光を浴びるなかで、市場として無視され続けてきた途上国貧困層。1人当たりの年間所得が3000ドル(約24万円)以下の人口は約40億人、世界の7割を占める。一方で、次世代マーケットとみられている途上国貧困層の市場規模は400兆円とも見積もられる。 バングラデシュのグラミン銀行は無担保少額融資で貧困層を支援し、4年前にノーベル平和賞を受賞したことで知られる。このグラミン銀行が外国企業と合弁会社を設立し、貧困層の雇用促進や消費を喚起するビジネスをスタートさせ、日本の食品メーカーも今年10月に合弁企業設立に踏み切った。「クローズアップ現代」は『グラミン流貧困ビジネス』が新たなビジネスモデルになり得るのかを探った。 バングラデシュ「グラミン銀行」と合弁設立 グラミン流貧困ビジネスの仕組みはこうだ。外
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