国内の外国人９９人、２４時間テロ監視
全世界がテロの恐怖に包まれている中、政府が、主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議を控え、国内に滞在している外国人９９人に対し、テロの可能性を念頭に特別管理していることが、確認された。２４時間、警察に監視されている彼らは、大半がイスラム圏国家の出身だという。 このような事実は、４日、警察庁が与党ハンナラ党の李迵雨（イ・チョルウ）議員に提出した資料で明らかになった。警察は、特別管理の対象である外国人の具体的な出身国家や身元、特別管理の理由などについては、セキュリティ上公開できないとし、資料の提出を拒否した。 これに先立ち、警察は、Ｇ２０テロ防止に向け、中東やアフリカ、東南アジアのイスラム圏国家５７ヵ国出身の外国人約５万人に対し、国内の滞在状況を調査した。 警察関係者は、「これらの国の入国者の中で、成人男性を中心に、滞在目的や滞在地、勤務地などを確認し、その結果を国家情報院に通知した。同資
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韓国政府、タリバンによる人質殺害を強く非難、悲しみに暮れる遺族
2007年7月26日、タリバンにより殺害されたペ・ヒョンギュ（%%Bae Hyung-Kyu%%）牧師（42）の遺影を掲げるソウル（Seoul）の%%Saem-Mul%%教会。(c)AFP/PARK JONG-KEUN 【7月26日 AFP】韓国政府は26日、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）が拉致した韓国人のうち1人を殺害したことについて厳しく非難。残る22人の人質解放のため、大統領特使をアフガニスタンに派遣すると声明を発表した。 ■韓国、アフガニスタンへ特使を派遣 「罪のない一般市民を殺害するという残虐な行為に対し、韓国政府は国民とともに強く非難する」と盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo Hyun）大統領府は声明を発表。「タリバンは、拘束している残りの韓国国民の生命について責任を負っている。罪のない一般市民の殺害は、いかなる状況、理由においても正当化されない。このような非
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