米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」
米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。 ディエゴガルシア島（Diego Garcia）はインドの南1000マイル（1609km）のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。 ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン（Tom Rogan）氏の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。 仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かか
中国経済ヘッドラインニュースチャイナ［日中経済通信］
今や世界第２位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
ウィークリートピックス
地球温暖化の影響で、2050年ごろにはアジアの10億人以上の人々が水不足にさらされるほか、沿岸地域の水没やコレラの蔓延、食料の高騰など深刻な影響が起きる可能性があるとの予測が、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第2作業部会がまとめた新たな報告書案に盛り込まれていることが18日、明らかになった。 報告書では、今世紀末ごろと予測される約40センチの海面上昇の結果、アジアの1,300万〜9,400万人が浸水被害に見舞われると推定。海面上昇が1メートルに達すれば、日本でも東京、大阪などの400万人が危険にさらされるとしている。 IPCCは、温室効果ガスの排出削減だけで影響を防ぐことは難しいとして、防災対策の強化や水資源保全策の充実の必要性を訴えている。 報告書案は、温暖化の最大の脅威は気温上昇と雨の減少による水不足だと指摘。重要な水の供給源になっているチベットやヒマラヤの氷河が縮小すること
なぜ貧困解消が世界にとって重要か？-南アジアの事例から（II） ガバナンス・リーダーシップ考 RIETI 経済産業研究所
貧困が戦略的リスクになりうるという考え方は、必ずしも広く一般に受け入れられているものではない。しかし、南アジア諸国における内部紛争のほとんどは、貧しい人々の置かれた生活環境や政治状況にその根本的原因があると考えられる。 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは、最もよく知られた例であるが、パキスタンのマドラサ（イスラム神学校）における宗教教育とそのネットワークがその思想の根源となっている。授業料が無料であるばかりでなく部屋も食事も与えてくれるイスラム神学校は、パキスタンの辺境に暮らす貧しい人々にとって、息子に教育を受けさせるためにとりうる唯一の、そして、きわめて魅力的な選択肢である。こうした事情を熟知し、利用することによって、イスラム神学校は貧しい家庭から生徒を募った。集められた子供たちは、確かに教育を受けたが、同時に、アフガニスタンやパキスタンにイスラム原理主義国家を樹立し、その覇
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Draft Saarc Charter of Democracy approved
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