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【ニューデリー=田北真樹子】「日本は立ち上がる。これまでも立ち上がってきた」。インドの国会議員や有識者、高僧など約40人が13日、ニューデリー市内の日本大使館前で、東日本大震災の犠牲者を追悼し、日本との連帯をアピールする式典を開いた。 呼びかけ人の野党インド人民党下院議員、タルン・ビジェイ氏(53)は15年来の親日家で、「日本はインドの親友だ。集会を開くことで、私たちの気持ちが日本とともにあることを示したかった」と語った。 アスラニ元駐日大使は涙ぐみながら、「インド人は今回の事態を自国の出来事のように受け止めている。日本は今回の大災害にも立ち向かう不屈の精神、回復力を持っている」などとあいさつした。 式典には斎木昭隆駐インド大使も出席。斎木氏は「着任して間もないが、早くもインドの日本に対する深い友情を確認している。みなさんの言葉を日本の人々に伝える」と述べた。 震災が発生してからインド国内
【イスラマバード=五十嵐誠】21日からの訪日を前に、パキスタンのザルダリ大統領は19日、大統領府で一部の日本メディアと会見した。隣国インドと日本が原子力協定締結交渉を始めたことについて、「我々が同じ扱いを受けられない理由はない」と述べ、パキスタンとの原子力分野での協力も検討するよう求めた。 カシミール地方の領有などをめぐり対立するインドとパキスタンはともに核兵器を保有し、核不拡散条約(NPT)にも未加盟。だが、米国やフランスなどは将来のエネルギー需要拡大を見据え、インドとの原子力協定に踏み切っている。 一方で米国などはパキスタンと中国の原子力協力には懸念を表明しており、ザルダリ氏は「各国とインドとの平和的な協力を決して妨害はしないが、我々も同じような基準で扱われることを期待する」と語った。 今回の訪日に関しては、特に貿易や投資など経済分野での交流拡大を図りたいとし、パキスタンからのイ
日印EPAで韓国に危機感、「対日対策が必要」 【ソウル18日聯合ニュース】日本とインドが経済連携協定(EPA)を締結したことを受け、昨年1月にインドとの包括的EPAが発効しインド市場で有利な立場にいた韓国が危機感を抱いている。 韓国貿易協会の国際貿易研究院は18日、「日印EPA締結が韓国企業に及ぼす影響」という報告書を提出した。 これによると、インド市場で韓国産の製品に対する競争割合が最も高かったのは日本だった。日印のEPAが発効すれば、これまで韓国がインド市場においてほかの競争国と比べ優位だった経費の節減などの利点が損なわれる恐れがあると分析した。 対インドEPAで韓国と日本の条件を比べた場合、商品分野の開放割合では韓国の85%より日本の90%の方が有利。製造業や造船業などでも日本の利点が多いと国際貿易研究院は指摘している。 さらに同研究院の関係者は、韓国側がインドに廃止を要求していた「
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