原発受注戦、韓国が2連敗した理由 | Chosun Online | 朝鮮日報
原発受注戦、韓国が2連敗した理由 韓国は2009年12月にアラブ首長国連邦（UAE）で原発建設を受注して以降、昨年実施されたベトナム、インドの原発受注戦で日本、フランス、ロシアに相次いで苦杯を喫した。契約直前だったトルコの原発も、投資費用回収に向けたトルコ政府の保証問題で意見が食い違い、事実上行き詰まった。そのすきを突いた日本は韓国よりも多額の金融支援を条件として提示し、トルコ政府と交渉を進めている。 韓国の最大の弱点として資金力が挙げられる。知識経済部（省に相当）の関係者は「最近原発を発注する国はエジプト、南アフリカなど開発途上国なので、どこも金融支援や借款供与などを要求してくる」と話した。 同関係者は「韓国には原発輸出を下支えできるほど大規模な資金調達が可能な金融機関が不足している。ベトナム、インドの原発受注も資金不足で失敗した」と続けた。 最近、輸出支援を行う韓国輸出入銀行の資本金を
アジア太平洋貿易協定常任委、あすから済州で開催 | 聯合ニュース
アジア太平洋貿易協定常任委、あすから済州で開催 【ソウル２７日聯合ニュース】アジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）常任委員会が２８、２９の両日、済州市内のホテルで開催される。企画財政部が２７日に明らかにした。 常任委には、ＡＰＴＡ加盟国の韓国、中国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスと新規加盟申請国のモンゴルの代表団が出席し、３年間にわたる第４ラウンド交渉の早期妥結に向け協力する予定だ。 ＡＰＴＡは、１９７６年に発表されたアジア太平洋地域の開発途上国間の特恵貿易協定。２００７年から第４ラウンド交渉を進め、関税優遇拡大や原産地基準、非関税措置などの交渉を行ってきた。 関税譲許に関する交渉は、「譲許品目の割合４０％、関税譲許幅平均４０％」の年内妥結を目標に進めている。交渉が妥結されれば、譲許品目は現行の４２７０点から約１万３０００点に増え、関税引き下げ幅も現在の２７％から４０％に拡大され、交
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007070702030287.html
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