【ニューデリー=庄司将晃】携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対していた。複数の地元メディアが伝えた。 新興国では中国が昨年、ICカードリーダーといった情報セキュリティー製品の政府調達に限り、コードの開示を求める制度を導入。ブラジルも検討を進めるなど規制導入の動きが相次ぎ、成長市場への浸透を狙う先進国側が警戒感を強めていた。 インド政府は昨年7月、国内の通信事業者に対し、導入する外国製の通信関連設備のコード提出を求める方針を発表した。「ソフトの設計図が不明なままでは、機密情報が外国に流れるおそれがある」というのが理由だった。コード提出に代わる「安全保障上の