インド最大手の携帯電話事業者バーティの挑戦
インド最大手の携帯電話事業者であるバーティ・エアテルは、クウェートのザインからナイジェリアなどアフリカ15カ国の携帯電話事業を買収した。急成長を遂げているインド市場で最大の加入者数を擁する業界トップの同社がなぜあえてアフリカ市場に参入したのか。事業買収の背景や今後の展望について解説する。 インドの携帯電話事業者バーティ・エアテル（以下、バーティ）は2010年6月、アフリカ市場第2位にあるクウェートの携帯電話事業者ザインからアフリカ15カ国の市場（ザイン・アフリカ傘下）を107億米ドルで買収した（図1）。これによりバーティは加入者数ベースで世界第5位の携帯電話事業者グループに上りつめ、グローバル規模で事業を展開するボーダフォンやテレフォニカなどと肩を並べる存在となった。 急成長を遂げているインドの携帯電話市場でバーティは最大の加入者数を有し業界トップの座にある。しかしながら、年々過熱する料金
バングラデシュで“バクシーシ”に困惑、ネットは“自立”を促せるか？
バングラデシュをはじめ、中東・東南アジアに「バクシーシ」という習慣があるのをご存じだろうか。バクシーシとは低・中所得者層が富裕層に要求する金品のことである。 チップとは異なり、バクシーシは余裕ある者が貧しい者に金品を与えることで得られる徳とされている。貧しい者は逆にもらうことで間接的に功徳に貢献できる。「ありがたくいただく」というより「当然もらってあげる」という感覚に近い。このような文化は非イスラムである私たちを困惑させる。 バクシーシはあらゆる場面に存在する。町を歩けば出会い頭に金品を要求される。役所でさえも迅速な手続きには賄賂を、と彼らは実にあっけらかんと要求してくるのだ。 ローカルスタッフの話では、バクシーシは地域古来の階層制度の解消を難しくしているという。富裕層は喜捨さえしていれば周囲の反感を買わずに富を集中できる。一方で低・中所得者層は何もしなくても、バクシーシに頼ることで最低限
富士通が2010年にもインドでソフト技術者1万人を確保へ
富士通は2010年までに、インドで1万人のソフト開発技術者を確保する。2006年3月に買収した100％子会社の米ラピダイムがインドに構える開発拠点や、30％出資する印ゼンサーの拠点などを中心に、グループ会社で1万人の技術者を集める。 狙いはオフショア開発の強化。米IBMやアクセンチュアなどのように、欧米や日本などの顧客から受注した開発案件をインドでこなす、グローバルなシステム構築体制の確立を目指す。開発ノウハウを蓄積するため、現地のベンダーから技術者を受け入れるのでなく、グループ会社で直接雇用する。 富士通は現在、3000人の技術者をインドに抱えているという。内訳はラピダイムが2000人でゼンサーが1000人。これを3年間で3倍以上に増やす計画だ。 富士通の昨年時点におけるオフショア開発の要員計画は、「2009年までに、インドと中国に2000人ずつ、フィリピンとインドネシア、ベトナムの東南
BJIT，2009年末にバングラデシュの開発要員を1000人体制へ
バングラデシュでのオフショア開発を手がけるBJIT（本社東京，ジュエム・シュウカット・アクバル社長）は，2009年末までにバングラデシュ現地法人の開発要員数を1000人にまで増員する予定だ。同社では現在，日本法人のオンサイト開発要員35人とバングラデシュ現地法人85人の開発者が協力して，携帯電話用の組み込みソフトやWebアプリケーションなどを開発している。主な顧客は，ACCESS，ノキア・ジャパン，日本IBMなど。 BJITでは，同じく2009年末までに日本法人のオンサイト開発要員も200人に増員し，日本国内の顧客に対して「日本企業と同等のコミュニケーションで，インドと比べても安価なバングラデシュの開発リソースを提供していく」（BJITの林信宏副社長）としている。また，国内向けの営業力を強化するため2007年春，日本IBM出身の林副社長が日本法人の社長となり，アクバル社長は会長に就任する。
【RSA Conference 2007】スパマーを追跡---インドから正体不明の薬が届くまで
迷惑メールを送りつけてくるスパマーとはどんな連中なのか。まずは敵の正体を知るべきだ---。そう語るのは，米国のセキュリティ・ベンダーIronPort SystemsのPatrick Peterson副社長。Peterson氏は「RSA Conference 2007」で，200億通のスパムを分析した結果を披露した。 Peterson氏（写真）がスパムを調査したのは，2006年5月のこと。2週間の調査期間中に，200億通のスパムが送られてきた。「スパマーの正体は，怪しげな医薬品販売サイトや，偽造品の時計販売サイトなどであることは，皆さんもご存知の通りだ。しかし，彼らのビジネスの実態がどうなっているのかは，ご存知だろうか」（Peterson氏）。Peterson氏はそう問いかけて，実際に送られてきたスパムの実態や，スパマーがおびき寄せようとしたWebサイトの特徴などを説明した。 スパムの80％
携帯電話の「SIMロック解除」議論に期待，国際競争力向上を：ITpro
「現在，地球では1秒間に4人の子供が生まれているが，携帯電話は1秒間に25台売られている」 携帯電話で世界シェア2位，米モトローラのエド・ザンダー会長は1月初旬に開催された「2007 International CES」で，急成長する携帯電話市場をこのように表現していた。同会長によれば，「インドでは毎月600万人，中国では毎月500万人ずつ携帯電話ユーザーが増えている」という（関連記事：「携帯電話は個性示す道具」「全世界で成長続く」--モトローラのエド・ザンダー会長）。 1月25日に発表された米IDCの調査結果によれば，2006年に世界で出荷された携帯電話端末は10億1990万台。前年比で22.5％の伸びとなった。 図1●携帯電話端末のメーカー別世界市場シェア 2006年第4四半期。米IDC調べ。日本メーカー10社は「その他」に含まれる [画像のクリックで拡大表示] そして，この巨大市場の
インドでのオフショアに甘さ，アプローチ方法の再考を
足立 祐子 氏 ガートナー ジャパン リサーチ部門主席アナリスト グローバルソーシング，ネットワークインテグレーション，ITインフラを中心にITサービスの動向を分析・提言。国内格付け会社，メーカー財務企画室を経て現職 ソフトウエア開発におけるインドの注目度が高まっている。メディアでは連日，ITベンダーのインド拠点拡充の話題が伝えられている。日本企業もいよいよインドに本腰を据えてかかる時期に来た。 しかし少し待ってほしい。インドでのソフト開発は，組み込みソフト以外では，これまで散々痛い目に遭ってきたはず。今回は本当にうまくいくのだろうか。厳しい見方だが，筆者は，インドでのオフショアが北米ベンダーの二番煎じに終始するなら，失敗するリスクが高いと考えている。 盲点は，コストの高さと日本企業の人気のなさだ。インドの地価やオフィス単価はここ半年で2倍に跳ね上がった。電気料金もタイのバンコクやマレーシ
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