大阪都構想 「効果９００億円」…府・市が試算 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市を特別区に分割し、大阪府と併せて再編する「大阪都構想」で、府・市の二重行政解消などによる「都構想効果」を約９００億円と、府・市が試算していることがわかった。都構想の制度設計について、知事・市長案を提示する予定の９日の法定協議会で試算を公表する見通しだ。 ただ、松井一郎知事が就任直後の２０１１年１２月に「最低で年４０００億円」と掲げた府・市統合効果の目標に及ばないうえ、市交通局の民営化など都構想とは直接関係しない行革効果が盛り込まれた数字で、議会からの批判が予想され、最終調整が続いている。 試算では、市交通局の民営化や二重行政の解消などの効果に加え、市が住民サービスのカットなどを進めている「市政改革プラン」での財源捻出を合わせ約７００億円に上るとしている。 さらに、職員数の見直しなどによる人件費削減について、市を５区に再編した場合は約２００億円、７区なら約６０億円と試算し、都構想効果は
天王寺の大阪市立美術館閉鎖は白紙に 市長 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１５日、老朽化が進む市立美術館（大阪市天王寺区）の閉鎖を検討する方針を白紙に戻し、中之島（同市北区）に建設予定の新美術館と２館併存の可能性を探る考えを示した。市役所で記者団に、「（２館の）機能を分化させ、例えば天王寺が東洋美術、中之島が西洋美術であればすみ分けになる。完全統合が決定ではない」と語った。市は今後、２館併存のあり方について、半年かけて結論を出す。 市は、１９３６年に開館した市立美術館とは別に、国から購入した中之島の用地に新たな美術館の建設を計画。当初、近代美術の展示を予定していたが、橋下市長が再検討を指示した。 さらに、橋下市長は今年１月、「２館を併存させるわけにはいかず、一本化の検討が必要だ」として、市立美術館の収蔵品を新美術館に移転、統合する案を検討するよう担当部局に求めていた。 しかし、この日、橋下市長は「今まで、市立美術館のあり方まで含めたうえで、新
渡り鳥の楽園、存続の危機 橋下市長の改革で : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
湿地を清掃するボランティアと活動拠点の展望塔（奥）（２００８年１１月、大阪市住之江区で）＝南港野鳥園提供 国際的に重要な渡り鳥の生息地として登録されている大阪市の大阪南港野鳥園（住之江区）の存続が橋下徹市長による市政改革で危ぶまれている。改革プランに、鳥の保護活動や人工干潟の管理の拠点となっている施設の廃止検討が盛り込まれたのだ。「廃止した場合、干潟の機能が劣化し、渡り鳥が飛来しなくなる」と自然保護団体などは反発している。 周辺の海岸はかつて干潟に多くの野鳥が生息し、１９５８年から南港の埋め立てが本格化すると、工事現場にできた湿地などに鳥が移った。市民団体などが保全を求め、市は８３年に同園をオープンさせた。 約１９ヘクタールの園内は導水管を通じて海水が満ち引きし、干潮時には干潟が広がる。ゴカイ類や小さなエビなどが生息し、これらのエサを求めて約１５０種類の鳥が飛来する。 特にロシアや豪州を往
大阪市、住民施策５４８億円削減…改革試案発表 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、住民サービスを中心に１０４事業を見直し、今年度から３年間で総額５４８億円をカットする「施策・事業の見直し」試案を発表した。７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度の一部有料化で３案を示したほか、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免（年約４０億円）の廃止、新婚世帯への家賃補助（年約４８億円）の新規募集停止などを盛り込んだ。住民生活への影響は大きく、市民、議会からの反発は必至だ。 試案は同日、橋下市長や局長らで構成する市戦略会議で示された。橋下市長が掲げる「収入の範囲内で予算を組む」という原則に基づく「市役所のグレートリセット」と打ち出した。事業の統廃合や規模縮小、民営化が見直し内容で、今後、事業担当部局とＰＴが議論する。市民からも意見を聞いて６月に最終案をまとめ、７月に編成する今年
大阪の高校、来春は「狭き門」？…募集定員、受験予定者に２０００人不足 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかった。地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は４日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。 府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。 今春は府内の受験
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