日本弁護士連合会：少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明本年４月１１日に滋賀県彦根市で起きた警察官射殺事件について、一部の週刊誌は、少年である被疑者の実名及び顔写真を掲載した。 これは、少年の犯行について、氏名、年齢、容ぼう等本人と推知できるような記事又は写真の報道を禁止した少年法６１条に反する事態であり、誠に遺憾である。 少年法は、少年が成長途中の未成熟な存在であることに鑑み、「健全育成」すなわち少年の成長発達権保障の理念を掲げている（１条）。凶悪重大な少年事件の背景にも、少年の成育歴や環境など複雑な要因が存在しており、少年のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではない。そして、少年による事件については、本人と推知できるような報道がなされると、少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが大きいことから、事件の内容や重大性等に関わりなく、そのような報道を一律に禁止しているのである。 国際的に見ても、子どもの権利条約４０条２項は、刑法を犯したとされる子どもに
イエメンで8歳の「花嫁」が初夜に死亡、子宮破裂で
