貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」
＜低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚を諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している＞ 2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。 その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ＜図1＞を見ると驚くべき傾向が出てくる。 高校生のアルバイ
この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった（山野 良一） @gendai_biz
「子どもの貧困」再発見から10年 2008年は、「子どもの貧困・再発見」の年と呼ばれることがある。 拙著『子どもの最貧国・日本』をはじめ、数冊の子どもの貧困に関する書籍が、この年偶然同時期に発表されたこともあって、新聞やテレビなどマスコミがこの問題に注目を始めた。 一方、今から振り返って見れば、社会的に刮目を浴びた理由のひとつには、当時の日本社会において「子ども」と「貧困」というふたつの言葉が、どうしても合致しないという思いが多くの人の中にはあり、ちょっとした驚きがあったからではないだろうか。 日本は、先進国であり、教育制度は整備され、保育所はあり、医療は皆保険であり、子どもがいれば児童手当も利用できる。 2000年代半ばにはワーキングプアや格差の問題がクローズアップされても、せめて子どもには優しい社会であるはずだという、（もしかしたら根拠はあまりなかったかもしれない）認識があったからでは
日常に紛れる子どもの貧困、追い詰められた母子家庭
その男の子は、心肺停止で搬送された病院で死亡が確認された。長時間に及ぶ暴力に耐えた身体の打撲痕は全身に広がり、腹部には死因となった内出血が見られた。逮捕されたのは、母親と友人の男２人。昨年のクリスマス、大阪府箕面市で起きた４歳男児の虐待死事件だ。 要保護児童として「見守り」の対応をしていたにもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。箕面市は再発防止目的で調査を行い報告書にまとめた。「保育所には毎日登所するも、着替えをしていない。母は７月末で退職し、求職活動中。経済的にも厳しい」。貧困が母子家庭を追い込んでいった様子が書かれていた。 ブルームバーグは５月、同市を訪ねた。そこで同じような境遇のシングルマザーから話を聞いた。「ひとごととは思えない」。池田織江さん（52）も離婚後２人の男の子を育てた。 池田さんは、母子家庭の大半が貧困を経験し、小さい我慢が積もりに積もって追い込まれていくとした上で
妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」３２件 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった
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