「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る：朝日新聞デジタル
経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に
国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 - 共同通信 ｜ This kiji is
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
白血病の薬代払えず「余命3カ月」 生活保護が救った命（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
白血病を患い、生活の困窮により高額の薬代を払えず「余命3カ月」を宣告され、移植で一命を取り留めた福井県福井市の男性（38）が、福井新聞の取材に対し、当時の思いなどを語り「生活保護など社会のセーフティーネットをしっかり理解し活用することが大事」と訴えた。元気を取り戻した今は、ファイナンシャルプランナーになって金銭的に困っている患者を救いたいと夢を抱く。 ■1日1万2千円 男性の英二さん＝仮名＝は2009年、30歳のとき、体がだるく眠い状態が続き病院に行った。慢性骨髄性白血病だった。1カ月ほど入院し、その後は薬を飲み続けた。保険を適用しても1錠3千円。1日4錠服用した。 自己負担を軽減する高額療養費制度はあったが、当時は数カ月後に払い戻されるシステムだった。いったん全額を支払う必要があったがお金がなく、いろいろな薬局を回って“つけ”で購入した。 ほどなく支払いは滞り、薬局回りもできなくなった。
年340万要求し親の愛情を試す30歳長男 - ライブドアニュース
2018年4月29日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の長男への仕送りに悩む夫婦がFPの筆者に相談をしている 次男と母に対する暴言・暴力がひどく、絶対に一緒には暮らせないという 筆者は生活費の削減や仕送りの減額などの改善案を提示し、家族会議を促した 家族に暴言・暴力を繰り返してきた30歳の長男は、両親から年間340万円の仕送りを受けて、働かずに一人暮らしをしている。父親の定年退職後も仕送りを要求し、このままではあと3年で預貯金は底を突く。だが長男を自宅に戻せば、また暴言・暴力の被害を受ける。ファイナンシャルプランナーが提案した意外な解決策とは――。■1400万円の退職金が2年で半分に……もう暮らせない小雨降る日。私が勤務するFP事務所に60代の夫婦が訪ねてきた。予約時間より10分ほど早い。応接室には、少し落ち着かない様子の男性（62）と、伏
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
生活保護のさらなる切り捨てをはかる安倍首相に山本太郎が痛烈ツッコミ！「芸能人と食事するのに、受給者の話きかないのか」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
生活保護のさらなる切り捨てをはかる安倍首相に山本太郎が痛烈ツッコミ！「芸能人と食事するのに、受給者の話きかないのか」 弱者や社会保障、なかでも生活保護受給者を目の敵にしている安倍政権。実際に昨年12月には食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助費」を最大5％の引き下げ、ひとり親世帯向けの母子加算も平均約20％の削減する方針などを打ち出し、生活保護受給者に安価なジェネリック薬（後発医療品）を原則使用させることを盛り込んだ生活保護法などの改正案が、3月30日に衆院本会議で審議入りした。さらに10月からは生活保護受給額を段階的に平均1.8％削減することも決まっている。 先進国、民主主義国家とは思えない弱者切り捨ての異常さだが、この安倍政権の冷酷さに切り込んだ、あの男の言葉をあらためて思い出したい。そう、自由党の山本太郎参院議員だ。 3月5日に行われた参院予算委員会で質問に立った山本議
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