著作権法41条に関する簡単なメモ ――テレビ局は災害を報道するためにSNSの動画を無断で利用して良い？ - 竟成法律事務所のブログ
■今回のテーマ 台風５号の関係で，以下のような投稿に接しました。 午前7時30分までにご連絡を取らせていただけないでしょうか？また、午前8時の放送までにご返答がない場合、上記の理由により使用させていただきたく存じます。放送させていただいた場合は、追って当方より ご連絡いたしますので何卒ご理解のほど、お願い申し上げます。 — とくダネ！スタッフ (@tokudane_info) 2017年8月7日 そして，上記番組では，動画の撮影者の方の承諾を得ることなく放送が行われたようです。 そのため， このような放送は著作権法上問題ではないのか，という指摘がネットでなされました。 すると，以下のような指摘が為されました。 著作権法41条により、時事の事件の報道のための利用には著作権者の許諾が不要です。今回は「台風被害の動画」なので、41条が適用される可能性はあります。とすると、とくダネ！の対応は本来不
「同性愛者への法による差別を止めるべき」相続に関する民法改正で同性カップルは排除 | 一般社団法人fair（フェア）
約40年ぶりとなる相続に関する民法の改正案が今国会に提出され、6月15日に衆議院法務委員会を通過した。 その中でも、今回新設された「特別寄与」という制度に関して、同性カップルをめぐる扱いについて議論が起きた。 特別寄与とは これまで、被相続人である「亡くなった人」の財産を相続することができるのは、子や配偶者、兄弟姉妹等だった。しかし、そうした人たち以外でも、亡くなった人を介護等でサポートしていた場合、財産の一部を請求できるようになるのが、今回の「特別寄与」の仕組みだ。 今回議論となっているのは、その対象となる人の範囲。 今年3月の時点では、請求できる人を「親族に限定する」案と、「親族以外にも認める」という2つの案が提出された。 もし「親族以外」にも請求が認められた場合、例えば異性の事実婚カップルや同性カップルも対象となり得る。 家族の形が多様化している昨今、パブリックコメントでも親族以外に
物件契約時の初期費用を交渉したときのメモ - お気持ちの表明
引っ越すことになった。 仲介業者のお店に行って、いい感じの物件を見つけたので、速攻見積もりをしたのだが、めちゃ高い。 敷金、礼金、仲介手数料、鍵の交換...。賃貸借りるのに色々かかりすぎでは？と思ってた。 ただ、交渉の知識もないしなあ〜〜〜と思っていたら、以下のツイートをたまたま発見。 ワイ「国交省ガイドラインには鍵交換は貸主が負担するのが妥当ってあるよなぁ？」 不動産「見積もりから削除しました！」 ワイ「仲介手数料1か月分になっとるけどはワイの承諾がなければ半月分のはずよな？」 不「半月分に訂正しました！」 ワイ「書類作成代2万とか舐めてんの？」 不「いりません！」— ぴっぴ先生 (@hihihi_sensei) 2018年6月16日 おっ？エビデンスベースで詰めるなら、自分もイケるのでは？と思って調べたことのまとめ メール等でやりとりできると最高にラク まずはじめに、交渉するなら担当者
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技能実習、事業所4千カ所で違法 労基署の監督指導、最多 ｜ 共同通信