災害国際協力へ コメ備蓄合意 10月7日 21時46分 日本と中国、韓国、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の農業担当閣僚らが出席した会議がインドネシアで開かれ、自然災害などで食料不足が深刻化する事態に備えて、各国がコメを備蓄する新たな制度を設けることで合意しました。 日本から鹿野農林水産大臣が出席してインドネシアのジャカルタで開かれた今回の会議は、食料の安全保障が主なテーマとなりました。この中で各国は、自然災害などで食料不足が深刻化する事態に備え、各国が保有するコメを非常用に備蓄し、食料が不足する国に対しては協力して提供する新たな制度を設けることで合意しました。新たな備蓄制度は、日本が２５万トン、中国が３０万トンなど、各国にあらかじめ決まった量を割り当てて、合わせておよそ７９万トン、日本での消費量にしておよそ１３００万人の１年分に相当する量を備蓄することにしています。農林水産省によりま

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月21日 (木)時論公論　「災害時の情報発信」 大きな災害が起きた時、食べ物や水とともに必要とされるのが情報です。情報は、人々の命を守り、不安を解消します。今回の震災と原発事故、人々が必要とする情報、知りたい情報は、きちんと発信されたのでしょうか。 （原子力安全・保安院の会見3/12） 「ベントという作業を行いました。その結果、14時ころからドライウェルの圧力は急激に減少してまいりました。東京電力のモニタリングする車の計測値は、正門付近で13時40分に4点8マイクロシーベルト／Ｈ」 「ベント」「ドライウェル」「モニタリング」「マイクロシーベルト」 難しいカタカナがたくさん出てきます。この会見を一度聞いただけで、その意味するところを正確に理解できた人は果たして何人いたでしょうか。 この会見の直後、福島第一原発の一号機は水素爆

川崎市長 ゴミ受け入れへ準備 4月19日 20時56分 東日本大震災の被災地で出た粗大ゴミを、川崎市が受け入れる方針を示しているのに対し、市民から「放射線を浴びたゴミを受け入れないでほしい」といった意見が多く寄せられていることについて、川崎市の阿部市長は、偏見に満ちた意見だとして、これまでどおり受け入れに向けて準備を進める考えを明らかにしました。 東日本大震災の被災地では、壊れた建物や家財道具などの大量の粗大ゴミが出て処理が追いつかなくなっているとして、川崎市は、市の浮島処理センターで受け入れる考えを示しています。しかし、この方針が明らかになった今月８日から１８日までに、市役所に市民などから電話や電子メールなどで合わせて４７７０件の意見が寄せられ、その大半が「放射線を浴びたゴミを受け入れないでほしい」といった反対意見だったということです。これについて、阿部市長は１９日の会見で、「汚染された

地上アナログ放送終了 ３県延期へ 4月20日 12時43分 総務省は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、ことし７月までに地上テレビ放送の完全デジタル化を実施する環境を整えるのが難しいとして、この３県に限って、地上アナログ放送の終了を延期する方針を決めました。 これは、平岡総務副大臣が２０日に記者会見して明らかにしました。この中で、平岡副大臣は、ことし７月２４日までに予定されている地上テレビ放送の完全デジタル化について、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県から「自治体の実情や住民感情から協力できる状況になく、アナログ放送の停波を一定期間延長してほしいという要望が来ている」と述べました。そして、これらの地域では、完全デジタル化を実施する環境を整備するのが難しいとして、この３県に限って、完全デジタル化に伴って行われる地上アナログ放送の終了を延期する考えを

帰宅困難対策 大震災を教訓に検討 4月20日 18時50分 東日本大震災の当日、首都圏では、ほとんどの鉄道がストップして多くの人が帰宅できなくなり、運転を再開した電車に乗客が集中するなどして大きな混乱が生じました。国土交通省と鉄道各社は、今後予想される首都直下地震で今回の教訓を生かすための検討を始めました。 国土交通省が立ち上げた協議会には、ＪＲ東日本や東京メトロ、それに首都圏の主な私鉄など１２の鉄道事業者が参加し、国土交通省鉄道局の米澤朗技術審議官は「市民生活に不可欠な鉄道は、災害時でもできるだけ早く再開することが求められている。今回の対応を教訓に改善すべき点を整理したい」とあいさつしました。今回の地震では、都内も震度５強の揺れを観測し、東京に乗り入れるすべての鉄道会社は、線路の点検を行うため、地震の発生直後から一斉に運転を見合わせました。その後、ＪＲ東日本がすべての路線の運転を終日見合

<< 前の記事 | トップページ |  2011年04月13日 (水)スタジオパーク　「どうしたらいい？地震保険」 東日本大震災で、被災者が地震保険の保険金の支払いを求める動きが相次いでいます。今井解説委員です。 Ｑ１）請求はどのくらいきているのか？ Ｑ２）そもそも、地震保険とは、どのようなものか。 Ａ２）地震や津波などによる損害を補償するものです。保険の証券を地震でなくしてしまっても、大丈夫です。 主な特徴は、 ▼　まず、単独に加入することはできず、火災保険とセットで契約する仕組みになっています。 ▼　対象は、住宅の建物と家財で、それぞれ、火災保険の最大５０％まで設定できます。 　たとえば、建物に２０００万円の火災保険をかけている場合、地震保険は、１０００万円までかけられます。 ▼　そして、法律に基づいて、国と民間が共同で運営しているので、どの会社で契約しても内容は同じです。 Ｑ３）被害

東日本大震災で被災した「石巻日日（ひび）新聞」（宮城県石巻市）が震災直後、フェルトペンの手書きで発行を続け避難所などに張り出した壁新聞を、米ワシントンの報道博物館「ニュージアム」が譲り受け、展示に加えることになった。同博物館が１４日までに明らかにした。 同紙は１９１２年創刊で、夕刊１万４０００部を発行。武内宏之常務・報道部長（５３）によると、停電と浸水で編集、印刷設備が使えなくなったが、無事だったロール紙を切り取り、社員が「日本最大級の地震・大津波」などの見出しで記事を書いた。被災した夜にろうそくの明かりの下で「ペンと紙があれば伝えられる。壁新聞で行こう」と話し合った。壁新聞は電気の復旧まで６日間、６カ所に張り出された。 これを米紙が報道し、博物館が寄贈を要請。武内部長は「私たちは地元密着の新聞。復興は長丁場になる。地域の人々と一緒に苦しみ、悩み、希望を見いだしたい」と話した。（共同）

1 東日本大震災の復旧・復興および原発事故対策に関する 第 1 次要請 平成２３年４月１４日 東日本大震災復興・再建対策ＪＡグループ中央本部 ３月１１日に発生した東日本大震災はわが国観測史上最大であり、 津波の被害が広範な地域に甚大な影響を与え、阪神・淡路大震災や 新潟県中越沖地震などこれまでの震災とは全く異なるものである。 特に、農林水産業 が地域経済を大きく支えている地域で は甚大な 影響が出ており、津波による被害の影響は計り知れず、復旧・復興 には相当な時間と労力が必要となる。 また、この未曾有の地震と津波に よる被害に加えて発生した東京 電力福島第一原発事故は、未だ収束の見通しが立っていない。政府・ 東京電力の対応が極めて不十分ななか 、農業関係者の経済的損失と 精神的苦痛は限界を超えており、 今後の将来展望を描くことができ ず、東北・関東の農業そのものの存立が脅かされている 状

東日本大震災の余震が相次ぐ中、被災者から「避難所からの避難」を懸念する声が上がっている。非常口周辺に物が置かれ避難の妨げになりかねない施設も目立つ。４月でも夜の冷え込みの厳しい東北の被災地とあって、通路に置かれた灯油ストーブをつけっぱなしにしていることがあり、火災を心配する人も。専門家からは「避難所のルール作りを進める必要がある」との指摘が出ている。 津波で大きな被害を受けた岩手県宮古市田老地区。市の保養施設「グリーンピア三陸みやこ」に約４５０人が身を寄せている。約４０００平方メートルのホールに可燃物の毛布や衣服が積まれ、その近くで夜には十数台の灯油ストーブがつけっぱなしだ。非常口は７カ所あるが、周辺に物が置かれていることもあった。 市の担当者は「夜は０度近くまで気温が下がり、ストーブを消すことはできない。非常口は常時カギをかけず、夜間も一部の照明はつけたままにしている」と説明する。 避難

農林水産省が東日本大震災で被災した農家を対象に、今年の作付けができなくなった農地１０アール当たり３万５０００円の支援金を支給する方向で検討していることが１４日分かった。来年の農業再開に向け、農地を整備することが条件。対象となる農地の面積は約９０００ヘクタールと想定している。畜産農家への支援金も合わせて総額５０億円程度になる見通し。 津波による塩害などで農地が使えなくなった農家には、作付けが条件となる戸別所得補償制度の交付金が支給されない。そのため、同省は震災で今年は作付けできない場合も、再開に意欲のある農家の収入を一定程度補償する必要があると判断。１１年度第１次補正予算案に支援金支給を盛り込む方針だ。 ただ、民主党内には支援金額の上積みを求める意見がある。与野党の協議を踏まえる必要もあり、最終的な支給額が変わる可能性がある。 農水省は１次補正で農林漁業の復旧や支援のため、公共事業を除いて約

東日本大震災の余震に備え、小学校体育館裏の避難道を整備するボランティアら＝宮城県石巻市で２０１１年４月１２日午後３時７分、遠藤拓撮影 東日本大震災の余震が続く中、新たな地震や津波に備え、避難道を整備するボランティアが活動を始めた。避難所となっている宮城県石巻市の小学校では、裏山に新たに約４００人が逃げられるスペースを確保した。今回の震災ではスムーズな避難経路の確保が生死を分けたケースもあり、関係者は「他の避難所でも要請に応じて作業をする」という。【遠藤拓】 東北福祉大（仙台市）有志の「ボランティアチーム・アスリート」。震災で同県気仙沼市の実家が半壊した小崎浩信准教授（４１）と、石巻市在住の祖母と伯父を亡くした阿部利江助手（２８）を中心に教職員と、陸上競技部員ら学生とを合わせて３３人が集った。 手始めに避難道を整備したのは阿部さんの母校、石巻市立飯野川第一小。「裏山が荒れている。避難道がなけ

参院本会議で東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議が全会一致で採択される模様を見る菅直人首相（手前）＝国会内で２０１１年４月１５日午前１０時９分、藤井太郎撮影 参院は１５日午前の本会議で、東日本大震災で国際社会から受けた支援に感謝する決議を全会一致で採択した。 決議では、世界各国・地域、国際機関やＮＧＯなどによる支援表明、救助隊の派遣や医療支援、東京電力福島第１原発の事故に対する専門家派遣などを挙げ「さまざまな分野で迅速かつ心温まる支援の手が差し伸べられた」と謝意を表明した。 さらに「被災者はもとより、我が国国民にとって苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった」と強調。「国民はこれら善意を深く心に刻み、永遠に記憶にとどめ、世界の人々との友情と連帯の重要性を改めて認識する。このたびの教訓を生かした速やかな復興に向けて専念努力す