ドラッグストア「マツモトキヨシ」を展開するマツモトキヨシホールディングスは、東日本大震災の影響で内定を取り消された人などへの雇用支援として、最大２００人を店長候補の総合職として追加採用する。 　震災によって内定を取り消されたり、就職できなかったりした大卒、短大卒、専門学校卒、高卒、薬剤師が対象。被災して住居に困っている人は相談に応じる。 　１１日から募集を始める。問い合わせは同社採用センター（０１２０・０４７・３００、午前１０時〜午後５時）。

宮城県沖で起きた７日深夜のマグニチュード（Ｍ）７．１の地震について、政府の地震調査委員会は８日、臨時会を開いて東日本大震災を引き起こした３月１１日の本震（Ｍ９）の余震と認定、「今後も、規模の大きな余震が発生する恐れがある」と注意を促した。 　今回の地震は、巨大地震となりやすいプレート（岩板）境界の海溝型地震の本震と異なり、海のプレートの内部で起きた。エネルギーは本震（最大震度７）の約７００分の１に過ぎないが、陸から近かったため、最大の震度６強を記録した。 　Ｍ５以上の余震は７日までに４６０回以上起きており、Ｍ７以上の余震は４回目。Ｍ７は「震源近くは震度６弱〜６強の可能性がある」地震だ。気象庁が６日に発表したＭ７以上の余震が起きる確率は３日以内に１０％まで減ったが、専門家は「少なくとも半年はＭ７級の余震の覚悟が必要」と指摘する。 　地震調査委によると、本震によって地殻内の力のバランスが崩れて

東日本大震災の被災自治体との「災害時相互援助協定」に基づき避難住民の受け入れなどを行う全国各地の自治体に対し、菅政権は財政支援する方向で検討に入った。菅直人首相が８日、首相官邸を訪れた福島県南相馬市の桜井勝延市長と東京都杉並区の田中良区長に伝えた。 　南相馬市は福島第一原発の周辺にあり、市内に避難や屋内退避指示が出されている。同市（旧原町市）と杉並区は２００５年に相互援助協定を締結。震災後、杉並区は避難民をバスで迎えに行き、群馬県内にある区の保養所に受け入れ、この日は職員５人を派遣した。 　杉並区は同様に協定を結ぶ群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市にも呼びかけ、４市区町で南相馬市を支援する。 　桜井市長は首相に「自治体同士の独自の支援の仕組みに対し、国も支援してほしい」と要望。首相は「初めての取り組みだ」と評価し、「財政支援ができるように総務省に検討させている」と応じた。 　総務

横浜市港北区の住宅街でも地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。横浜市などが応急危険度判定をした６６軒のうち「危険」が１軒、「要注意」が１２軒。港北区も２７軒を対象に、罹災（りさい）証明書を発行するための調査を進めている。 　５０代の男性会社員宅は１１日の地震直後に家が傾き、玄関ドアが開かなくなった。庭から砂や水が噴き出して土が盛り上がり、亀裂が入った。駐車場が沈み、道路との間に段差ができて車が出入りできない。１０センチほどだった段差は余震で２０センチほどに広がり、屋根も傾いてきたという。 　修理には１千万円ほどかかりそうだ。男性は「修理の前に地盤を調べないと、また同じ被害に遭う。自己負担になれば生活のめどが立たない」と訴える。近所には、玄関ドアを開けると家が崩壊するおそれがあるとして庭先のガラス戸から家に入る人もいる。 　神奈川県によると、一帯は約５０年前に池を

「赤プリ」の愛称で親しまれ、３月末で閉館した「グランドプリンスホテル赤坂」（東京都千代田区）で９日午前、震災による避難者の受け入れが始まった。６月末まで一時避難所として利用される。 　東京都によると１３８世帯約３６０人が９〜１０日に入居する。都営住宅の抽選にもれた避難者のうち、希望者全員を受け入れた。９割以上が福島県からの避難者で、うち２０世帯ほどで乳幼児がいるという。 　都が午前１０時から受け付けを始めると、家族連れや高齢者が名前を確認し、かぎを受け取った。 　家族ら計４人で福島県いわき市から避難してきたという山本睦美さん（２１）は、これまで３週間、避難所となっていた東京武道館（足立区）に滞在。「係の方は親切にしてくれたけど、集団生活で夜もよく眠れず、ストレスがたまった。プライベートな空間ができてありがたい」とほっとした様子だった。 　同ホテルによると、６〜２３階のツインルームを中心に、

講堂内に設けられた震災情報コーナー、被害状況や震災での死亡者の名前を伝える新聞切り抜きが閲覧できる＝網走市の網走刑務所 　東日本大震災を受けて、網走市の網走刑務所（中原孝文所長）でも、省エネや震災被害者支援の動きが始まっている。 　同刑務所では震災翌日の３月１２日から刑務所内の暖房を通常の１８度から１６度に引き下げた。官給品で支給するせっけん、ちり紙の節約のほか、通常の１割減となる節電や節水にも取り組んでいる。被災者のおかれた状況を説明しながら「私たちでも出来ることを」と一斉放送で協力を求めたところ、受刑者からの不満は出ていないという。 　一方、受刑者からの自主的な募金も寄せられ、７日現在で１１５件、総額で３７万２千円が集まった。義援金として日本赤十字社に贈られた。募金は木製玩具や食器、花瓶などの製品づくりで受刑者が得た作業報奨金（月額３５００〜１万３０００円）から支出したものだという。ま

参拝が可能になる瑞巌寺の参道を修行僧が掃除していた＝７日午後、宮城県松島町、高橋雄大撮影拝観再開に向けて準備が進む瑞巌寺＝７日午後０時１０分、宮城県松島町、松本写す営業再開に向け、店内を片付ける商店主＝７日、宮城県松島町、松本写す 　日本三景の一つ、宮城県の松島で、観光関連施設が再開に向けて動き始めた。復興の先導役にもなりそうだ。 　国宝・瑞巌寺（ずいがんじ）は１０日、拝観を再開する。参道の途中まで津波が来たが、本堂など建物に大きな被害はなかった。倒木を撤去するなどの準備を進めてきた。千葉洋一・総務課長は「地域の人々の励みになりたい」と話す。 　松島湾の観光遊覧船は２０日、「マリンピア松島水族館」は２３日、それぞれ再開を目指す。松島町企画調整課の小松良一課長は「松島から東北、宮城県は元気だとアピールしたい」と意気込む。 　観光の中核施設の再開をにらみ、周辺の土産店や飲食店なども準備に追われ

避難所となっている寺の境内に立つ桜の木。眼下には倒壊した家屋が続いている＝７日午後、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　津波で市街地が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、お花見の企画が持ち上がっている。発起人は避難所で暮らす被災者たちだ。「復興の第一歩にしたい」。がれきが散乱する街を見下ろせる避難所で、住民たちは桜が咲く日を待ち望んでいる。 　同市気仙町の成田山にある避難所は、急勾配の六十数段の石段を上るとたどりつく。寺の境内にブルーシートを屋根代わりにして約１０人の被災者が暮らす。その周りには数十本の桜が街を見守るように並んでいる。 　同市では毎年、地元の酒造会社の敷地にある約１００本の桜を一般開放した「陸前高田さくらまつり」が開かれていた。だが、酒造会社は津波で流されてしまった。 　住民代表の佐藤直志さん（７７）は、被災者たちの表情や破壊された街をみていて、このままではいけない、と

こんにちは、常見陽平です。 皆さん、お元気ですか？ 実は、この一言、勇気を出して言ってみました。 日々、大震災と原発事故のニュースが流れ、電車も減り、街の明かりも暗くなり、 スーパー・コンビニでも一部の商品がなくなっています。 被災地の皆さんや、影響を受けた地域の皆さんだけでなく、 日本にいる皆が心理的に「被災」しているのではないでしょうか。 私もそうです。 昨日は地震の直後に延期になっていた会食があるのですが、お店を予約しようとしたら節電のため、 いつもより早くお店が閉まることを告げられました。 なるほど、気晴らしのための飲みも影響を受けるわけですね。 ただ、これはみんなで乗りきれるべき試練です。気持ちを前向きに行きましょう。 改めて、社会貢献の基本は「本業」だと考えてみよう 昨日、渋谷駅の前で前田日明氏が募金活動をしていました。 就活生の中には彼のことを知らない人も多いかもしれませんね

<< 前の記事 | トップページ |  2011年03月31日 (木)時論公論　「震災対策で果たすべき政治の責任」 （はじめに） 　東北・関東大震災からきょうで３週間。被災した多くの人たちがまだ避難所での過酷な生活を強いられています。福島第一原子力発電所の事故は収束のめどがたっていません。いまの日本は震災後ではなく、まだ、震災のただ中にいるといっていいでしょう。この間、われわれがよく耳にしたのは、「政治は一体何をしているのか」という問いかけでした。きょうから新年度を迎えますが、予算は成立したものの、歳入の４４％を占める赤字国債を発行するための法案は成立のめどが立っていない異例の事態になっています。今夜は、震災対策の課題を検証したうえで、そのなかで果たすべき政治の役割と責任を考えてみたいと思います。 今回の大震災は、その規模において戦後最大であるとともに、原発の重大な事故をともなっているとい

<< 前の記事 | トップページ |  2011年04月04日 (月)ここに注目！　「組織的なボランティアを被災地へ」 《前説》 　被災地では準備の整ったところからボランティアが入り始めていますが、今回の災害では、個人のボランティアだけでなく、組織的なボランティアが必要だといいます。山﨑解説委員に聞きます。 組織的なボランティアというのは？ 企業や業界団体などがチームを作って、自分たちの食料や水はむろんのこと、車や燃料なども持参して被災地で活動することをさしています。 というのも、津波で壊滅的な被害を受けたところは、ガソリンスタンドがなくなったり、泊る場所もなかったりといった厳しい環境になっているところがあります。また、どこもがれきの山で、ある程度重機などを使って片付けないと、一般のボランティアが活動するには、まだ危険なところが多くなっています。さらに自治体や社会福祉協議会の職員にも犠牲が

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◇職員、投票所確保できない－－市長 ◆長野敏樹・浦安市選管委員長 震災後、再三再四、統一選期日延期を申し入れてきた。（総務省から延期の）指定を受けられず不本意だが、公職選挙法に沿って選挙を執行しようと考えていた。しかし、災害対策本部長（市長）の考えで、県議選投票は苦渋の選択だが、現状では困難と考える。 ◆松崎秀樹市長 市域の４分の３の埋め立て地で大規模な被災を受けた。下水道使用制限は現在６８９８世帯あり、約４０００世帯が断水・減水の状態。春休みで多くの市民が市外に避難している。舞浜３丁目の自治会長によると約半数が市外に出ている。新町地区のマンション群でも３分の１で電気がついていない。法律にのっとって選挙をしなければいけないと思っているが、したくてもできる状況にないと主張し、その状況は今も変わらない。 －－投開票事務を行わないという考えは変わらないか。 市長　行わない、ではなく行う状況にない