二次創作、黙認と違法の差は ＴＰＰでコミケ出品者恐々：朝日新聞デジタル環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に伴い著作権法が改正されることになった。著作権侵害が「非親告罪」となり、権利者の告訴がなくても捜査機関の判断で立件できるようになる。政府は本来の目的である海賊版摘発などに限定して法改正を進める方針だが、日本のポップカルチャーを下支えしてきた「二次創作文化」の現場では不安もじわりと広がっている。 昨年１２月２９～３１日、東京・有明の東京ビッグサイトはアニメファンらであふれかえっていた。漫画やアニメ好きによる同人誌の即売会「コミックマーケット」（コミケ）の会場だ。「人気作家」のブースには朝から列ができた。 出品作の７割以上が、プロのアニメや漫画のキャラクターを、アマチュアの作り手が自作に登場させる「二次創作」だ。人気漫画「進撃の巨人」のキャラクターを描いた二次創作など約５０冊を買い込んだ横浜市の女性（３６）は「自分の好きなキャラが本編とは違った設定で活動する
