炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
民間事故調の報告書と「一般意志2.0」 - ガ島通信
（お知らせ）3月11日に発売される福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」の予約がアマゾンで始まりました→予約／購入はこちらから可能です。 昨日、東京電力福島第一原発事故について調査してきた「福島原発事故独立検証委員会」（通称：民間事故調、日本再建イニシアティブ：船橋洋一理事長が設置している)の報告書が発表になりました。 委員長は科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一弁護士ら6人。私も、研究者や弁護士ら約30人でつくるワーキンググループの一人として昨年末から調査に加わっていました。 下記に紹介した目次の第四章リスクコミュニケーションにある第4節ソーシャルメディアの活用と、第5節事故からの教訓の一部を担当しました。 委員会が立ち上がったのは昨年10月とのことですが「ソーシャルメディアに関連した調査が必要」ということで遅れて参加しました。時間が逼迫していましたが、仕事
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