中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
アルゼンチン 国債利払いできない事態に NHKニュース
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務
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