八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
不服申立てに関する審査の結果の報告（全文pdf）
-1- 平成 26 年 5 月 7 日 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依良治 殿 研究論文の疑義に関する調査委員会 委員長 渡部 惇 委員 岩間 厚志 古関 明彦 眞貝 洋一 田賀 哲也 不服申立てに関する審査の結果の報告 平成 26 年 4 月 9 日に研究所より依頼のあった、 研究論文の疑義に関する調査委員会によ る調査結果に対する不服申立てに関する審査について報告する。 審査結果： 平成 26 年 4 月 8 日付けによる不服申立てについては、4 月 20 日付けの不服申立につい ての理由補充書（１）と 5 月 4 日付けの不服申立についての理由補充書（２）を合わせ、 調査委員会では不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、平成 26 年 3 月 31 日付け「研究論文 の疑義に関する調査報告書」における調査結果に対して、再調査は不要と判断する。 理由： 第１ 改ざんについて １ 規程
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