日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
たった1週間で、米メディア界の様相が一変した。 新聞社が収益の見込めるテレビとデジタル部門を残し、苦戦が続く新聞部門を分割する動きが、昨年からじわじわとは広がっていた。それが、残る大手も雪崩を打って、一気に完了してしまったのだ。 分割された新聞の新会社は、テレビ/デジタルの収益から切り離された〝孤児〟となった。 これは緩慢な〝安楽死〟へと向かう道筋か、新聞が生まれ変わる最後のチャンスか。 ウオッチャーたちの見立ても、大きく割れている。 ●合併と分割を同時に 口火を切ったのは、新聞とテレビをそれぞれ抱えるE.W.スクリップスとジャーナル・コミュニケーションズだ。 7月30日付けでこんなリリースを出した。 「スクリップスとジャーナル、放送事業を統合し、新聞事業を分割/これによりテレビ事業と新聞事業にフォーカスした2つの新会社が誕生」 何をいっているのか、一読してもよく分からないだろう。 E.W
経済紙「日本経済新聞(日経新聞)」は16日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約2年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は97年、山一證券(当時)の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」(12年5月15日)、「任天堂、WiiUにカーナビ機能」(同年6月5日)、「ガンホー、パズドラ2の開発検討」(13年5月26日)など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「NTTドコモからiPhone発売」情報については、11年12月1日付「ドコモ、来年夏にiPhone
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