識別符号(アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号≒パスワード)がないので、不正アクセス禁止法が禁ずる行為には当たらないが、虚偽内容で予約するのは、人の事務処理を誤らせる目的で行えば電… https://t.co/D7EJ5cCksU
![Hiromitsu Takagi on Twitter: "識別符号(アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号≒パスワード)がないので、不正アクセス禁止法が禁ずる行為には当たらないが、虚偽内容で予約するのは、人の事務処理を誤らせる目的で行えば電… https://t.co/D7EJ5cCksU"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1be3eb39dffed7679b6a591a3f4e6c0450dc424d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F415478705859743744%2FGowhOpzo.jpeg)
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
政府は、電力やガスなど重要インフラ(社会基盤)事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 2017年度中に設置し、20年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」(仮称)は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ
■ 行政機関法では再識別禁止がないから個人情報に当たるですって?(パーソナルデータ保護法制の行方 その22) これまで静かに憂慮されてきた論点が、昨日の衆議院総務委員会での答弁で、曲解された形で披露されるに至り、もはや座視できない危険水域に達していることが明らかとなった。 昨年の個人情報保護法改正で誕生した「匿名加工情報」は、その定義の解釈を巡って、今もこの分野の研究者の間で憂慮され続けている論点が残っている。それは、匿名加工情報が個人情報に該当しないとされる理由に、「法律によって再識別行為が禁止されていることにより、他の情報と容易に照合できないこととなり、個人情報に該当しなくなる。」とする理屈が、政府見解の一部として出てくることの問題である。この理屈がどう不味いのか、昨年の情報ネットワーク法学会での発表*1に続き、今年2月19日に、情報処理学会EIP研究会での発表があった。 藤村明子,
いつもならFaceBookに先に書いているんだけど、今日はこっちに。あとでFBにも貼る。 いつものごとく時間がないので、雑感を駄文で。 年金機構が所謂職員の失敗で、年金情報を流出するという事件が発生した。 詳しいまとめは、いつものごとく、高速に素晴らしいまとめをしてくれる日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみたを参照。Kangoさん、いつも本当に素晴らしい。 さて。この事件とか事件について色々喋っている人とか、大臣と呼ばれる人とかを見ていて感じた雑感を。 非常に大量に情報を流出してしまった事件としては、ベネッセ事件があった。詳しくはベネッセの情報漏えいをまとめてみた。を参照。 この事件において、ベネッセは様々な方面から散々ぶん殴られた。マスコミもJIPDECも利用者も、好きなようにベネッセをサンドバッグにした。まぁ、自分も殴った側にいるのだから偉そうなことは言えない。この件について、株
総務省は、本日、コネクトフリー株式会社に対し、無線LANサービス提供に伴い特定のSNSサービスに係るID等を利用者に無断で収集していた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 コネクトフリー株式会社が無線LANサービス提供に伴い特定のSNSサービスに係るID等を利用者に無断で収集していた事案について、平成23年12月7日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条(秘密の保護)の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は無線LANサービス提供に伴い、犯罪等に利用された場合における当該利用者の特定に資する等の目的のために、利用者に無断でその端末のMACアドレスや、特定のSNSサービスのサイトに接続する通信に係る情報を記録・
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