経済誌「エコノミスト」も売却へ 交渉開始 NHKニュース
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手は、有力経済誌「エコノミスト」についても、売却に向けて交渉を始めたと発表しました。 ピアソンは２日前に、傘下に置くフィナンシャル・タイムズを日本経済新聞社に日本円でおよそ１６００億円で売却することを決めましたが、その対象にエコノミストは含まれておらず、対応が注目されていました。 ピアソンは具体的な交渉相手を明らかにしておらず、「売却に至るかどうかは不透明だ」としていますが、エコノミストも売却することで、世界８０か国以上で行っている英語の能力試験や参考書の販売などの教育事業に、経営資源を集中するねらいがあるものとみられます。 エコノミストは政治経済の分析などに定評があり、世界でおよそ１６０万部を発行する有力経済誌で、売却交渉の行方が注目されます。
Silver lining
Silver liningHow the digital revolution can help some of the workers it displaces NOT FAR INLAND from where India’s west coast meets the Arabian Sea, a modern high-rise building that looks a bit like a stack of hastily piled-up boxes grows from the streets of Mumbai. Called Antilia, it is the private residence of Mukesh Ambani, the chairman of Reliance Industries and reportedly the richest man in
新興国経済：危うい6カ国の中で最も怪しいコンビ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月8日号） 新興国経済が厳しい時期を迎える中、ブラジルとロシアは特に脆弱に見える。 新興国の投資家は、どれだけ急速に状況が悪化することがあるか知っている。1990年代半ば、急成長を遂げるタイとインドネシアが「アジアの虎」として名を馳せるようになった。それが1997年には、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金（IMF）の救済を受けざるを得なくなった。 あれから20年近く経ち、2010年には世界の経済成長を下支えしたともてはやされたBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国のうち2カ国が景気後退に陥りかけている。ブラジルとロシアが直面する複数の要素――通貨安、高インフレ、低成長――は、2015年を非常に悪い1年にする恐れがある。 「フラジャイル・ファイブ」の命運 問題はしばらく前からくすぶっていた。1年以上前に大手銀行モルガン・スタンレーのジェームズ・ロード
ついに始まる日本の改革：第3の矢：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。
日本の企業統治：ついに革命の芽：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月3日号） ようやく日本企業は適切な外部の目にさらされることになりそうだ。 光学機器メーカーのオリンパスが2011～12年に日本で数十年ぶりとなる一大会計スキャンダルにまみれた時、多くの日本人大株主の沈黙は、この不祥事の最も憂慮すべき特徴の1つだった。 オリンパスの元社長から内部告発者に転じたマイケル・ウッドフォード氏が警鐘を鳴らした後、公に答えを要求する役割は外国の資産運用会社2社に委ねられた。 だが今後、見て見ぬふりをすることが難しくなろうとしている。日本の資産運用会社は今年、安倍晋三首相率いる政権が導入した新しいスチュワードシップコードを採用する。株主は企業をしっかり監視し、必要に応じて率直に発言することが強く求められるようになる。 オリンパスの不祥事が起きたもう1つの原因は、取締役がイエスマンばかりだったことだ。それについても政府は対策を講じる方針だ
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