日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
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農水予算増額は5県 21年度 コロナ・米需給に力 本紙調査 2021年度の都道府県予算案で、前年度に比べ農林水産予算を増やした都道府県は5県にとどまることが、日本農業新聞の調べで分かった。予算総額では41都道府県が新型コロナウイルス禍への対応などで増額しており、対照的だ。事業では米の需給緩和に対応した転作支援や、コロナ対策で地元農産物の販売に力を入れる県が目立つ。 前年まで当初予算で計上した農業農村整備などの費用を、国に合わせて補正予算に前倒しで計上したことが、21年度農林水産予算が減額した都道府県が多い一因とみられる。…… 次ページに予算案に関する表があります 全農・中金 ファミマと業務提携 農産物販売や商品開発 JA全農と農林中央金庫は16日、伊藤忠商事と子会社のファミリーマートの4者で業務提携を結んだと発表した。ファミリーマート店舗での国産農産物の販売強化や商品開発で連携する。同社の
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