大阪市役所前に設置していた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を傷つけたとして、大阪府警天満署は１９日、器物損壊容疑で、大阪府寝屋川市の病院職員の男（４５）を書類送検した。同署によると「酒を飲んで酔い、終電を逃してイライラしていた。ミャクミャクを傷つけて発散しようと思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は３月１３日未明、市役所前に設置されたミャクミャクの像を、近くにあった立て看板を使って複数回傷つけ、損壊したとしている。被害額は約３３万円という。

防衛省統合幕僚監部は３０日、鹿児島県の草垣群島周辺で中国海軍の艦載ヘリコプター１機が飛行したと発表した。防衛省によると、中国海軍艦艇の艦載ヘリが同群島周辺を飛行したことが確認されたのは初めて。 海上自衛隊は２９日正午ごろ、草垣群島の南西約１４０キロの海域を北東へ進む中国海軍のミサイル駆逐艦と揚陸艦の２隻を確認した。２９日午後には同群島の南約４０キロの空域で艦載ヘリが飛行し、ミサイル駆逐艦に着艦した。ヘリは駆逐艦から発艦したとみられる。 ２隻は３０日にかけて大隅海峡を東へ進み、太平洋へ抜けた。航空自衛隊はヘリに対し、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。 また、２９日午前９時ごろ、海自は鹿児島県の横当島の南西約１９０キロの海域を北東へ進む中国海軍のフリゲートと補給艦の計２隻を確認。２隻は奄美大島と横当島の間の海域を北東へ進み、太平洋へ抜けた。 これらの艦艇に対し、海自のＰ１哨戒機やミサイル

神戸市北区で平成２２年１０月、高校２年の堤将太さん＝当時（１６）＝が刺殺された事件で、殺人罪に問われた当時１７歳の男（３０）の裁判員裁判第３回公判が９日、神戸地裁（丸田顕裁判長）で開かれた。証人尋問で、被告の精神鑑定を担当した鑑定医が「被告が述べる幻聴や妄想は誇張や虚言を用いて精神症状を偽装しており、統合失調症の詐病である可能性が非常に高い」と証言した。 鑑定医は令和４年１０月～５年１月にかけて、被告人との面談を各２時間程度、計１１回実施し、被告の両親や関係者からも聴取。事件当時、幻聴や妄想があったとする被告の主張から統合失調症の可能性について検討した。 この日の尋問で鑑定医は、治療せずに症状が改善していることなどから、統合失調症の可能性を明確に否定。「犯行翌日に塾に行くなど社会生活を送っており、精神的な障害はなかった」などと説明した。 さらに、被告が逮捕直後の取り調べ段階では供述していな

神奈川県藤沢市の江ノ島電鉄の線路内に車で侵入し、約１３０メートル走行した後に駅で横転させて列車を緊急停止させたなどとして、藤沢署は５日、往来危険と威力業務妨害の疑いで、住所不詳の無職、渋谷大皇容疑者（２７）を逮捕した。 逮捕容疑は４月４日午後８時５０分ごろ、軽ワゴン車で線路に侵入、江ノ島駅構内で横転させて列車運行業務を妨害するなどしたとしている。「事実無根」と容疑を否認している。 藤沢署によるとけが人はなかったが、約２時間半にわたり運行を見合わせ、１１本が運休、約１６００人に影響した。

９日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事（６１）と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏（５４）は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区（定数１２）に無所属新人で出馬し、１３人中１２位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人は２４日までに、日本国内で販売しているＢＹＤ製ＥＶバスに、人体に有害な物質とされる六価クロムを含む溶剤を一部使用していると発表した。乗用車についても六価クロム使用の有無を調べている。 六価クロムは日本自動車工業会（自工会）が自主規制として２００８年１月以降、使用を禁止している。ＢＹＤ日本法人によると、溶剤はボルトやナットのさびを防ぐ用途で、通常の車両運用では乗客乗員や整備担当者に影響はないと説明している。 今年末に日本国内で納車を予定する新型ＥＶバスは、規制に準拠した素材で車両を製造して販売すると明らかにした。 ＢＹＤ製バスを巡っては、日野自動車が今月１６日、ＢＹＤから供給を受ける予定だったＥＶバス「日野ポンチョ　Ｚ　ＥＶ」の発売凍結を決めたと発表していた。

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

水道橋博士氏の議員辞職について説明するれいわ新選組の山本代表（右）ら。左は繰り上げ当選する見通しの大島九州男氏＝１６日午前、国会 れいわ新選組の山本太郎代表は１６日の記者会見で、同党の水道橋博士参院議員の辞職に伴い、今後、同党の繰り上げ当選者が１年ごとに辞職し、令和１０年７月２５日までの残り任期を５人が交代で務めると明らかにした。 れいわは昨年の参院選の比例代表で水道橋氏ら２議席を獲得。水道橋氏の辞任後は、個人の得票順で３位以下だった大島九州男▽長谷川羽衣子▽辻恵▽蓮池透▽依田花蓮－の各氏が１年ごとに辞職し、繰り上げで順番に参院議員を務めるという。

スマートフォンを多用する５０代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。ＳＮＳ（交流サイト）を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。 ここ１０年で急増認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」（岐阜県岐南町）の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ１０年ほどで急増しているのが３０～５０代の若年患者だ。 若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。 こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの

神奈川県は２９日、同県鎌倉市のフランス料理店「古我邸」の結婚披露宴会場で同じコース料理を食べた５３人中２４人が下痢や吐き気の症状を訴え、うち２１人の便からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっている。県は食中毒と断定し、２９日から再発防止策が講じられるまでの間、同店を営業禁止とした。 県によると、２４人は１９日にズワイガニやマダイなどを使った料理を食べた。２３日に参列者から鎌倉保健福祉事務所に連絡があった。

２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同） 政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。 政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。 その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良

スーパーで客の女性（３４）のスカート内を盗撮しようとしたとして、愛知県警西署は２７日までに、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県蒲郡市竹谷町横井、大学生、杉浦嘉穂容疑者（６４）を逮捕した。署によると、警察官が任意同行を求めた際、カメラのマイクロＳＤカードをかみ砕いてのみ込んだという。証拠隠滅を図ったとみられる。 逮捕容疑は、２６日午後４時１０分ごろ、名古屋市西区のスーパーで買い物中の女性に背後から近づき、スカート内を盗撮する目的で、スニーカーのつま先に仕込んだカメラを足元に差し入れたとしている。逮捕は２６日付。

富士フイルムは１４日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指していた「アビガン」の開発を中止したと発表した。患者への臨床試験で、有効性が確認できなかった。重症化率が低いオミクロン株の流行といった環境の変化も踏まえて判断した。 昨年４月、患者３１６人を目標に臨床試験を始めたが、今年３月までに８４人の患者を受け入れ、試験を終えていた。 アビガンは子会社の富士フイルム富山化学（東京）が抗インフルエンザウイルス薬として開発。新型コロナの治療候補薬として厚生労働省に承認申請していた。コロナ向けの開発中止を受け、申請を取り下げる。

航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）の輸送機などが滑走路を使う隣接の「県営名古屋空港」で離着陸料を愛知県に徴収されていることが８日、分かった。徴収額は平成１７年から昨年度までで約１４０億円に上る。専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に７カ所あるが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘される。 県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は８億５千万円。午前７時から午後１０時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。 県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。 小牧基地には空自の第１輸送航空隊がある。Ｃ１３０輸送機とＫＣ７６７空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国によ

滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～