総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省｜報道資料｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
本日、衆議院議員選挙区画定審議会より、内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告が行われましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜KDDI株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したKDDI株式会社に対し、法第15条第1項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、同社に対し、本人確認記録の作成義務を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 KDDI株式会社は、平成25年6月から平成26年6月までの間に、計42件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第1項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。 また、同社において本人確認記録の作成が適切に行われていないと認められたことから、本人確認記録の作
総務省｜報道資料｜「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集
総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」といいます。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」といいます。）として取りまとめました。 今般、ガイドライン案について、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見を募集します。 総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」という。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を検討してきました。 今般、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン案を取りまとめましたので、こ
総務省｜報道資料｜平成25年度無線設備試買テストの結果概要
総務省では、平成25年度から、発射する電波が電波法（昭和25年法律第131号）に定める「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入し、その電波の強さの測定を行う取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 今般、平成25年度無線設備試買テストの結果概要を取りまとめました。 無線設備試買テストの結果、基準に適合しないことが確認された無線設備については、総務省電波利用ホームページにおいて公表するとともに、製造業者等に対して改善等の要請を実施しました。 発射する電波が電波法に定める「著しく微弱」の基準内にあって免許が不要な無線設備である等と称しているにもかかわらず、実際には「著しく微弱」の基準を超え、総務大臣の免許が必要な無線設備が市場に流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生しています。 このため、総務省では、「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を市場か
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